10X矢本真丈CEOに聞いた、ネットスーパービジネスの未来

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小売業界の経営者をリレー形式でインタビュー取材する本連載。第1回に登場するのは、スーパーマーケットをはじめとした小売業のEC構築支援を手がけるスタートアップ企業、10X（東京都）だ。同社が提供する小売ECプラットフォーム「Stailer（ステイラー）」はライフコーポレーション（大阪府）やイトーヨーカ堂（東京都）が導入していることでも知られる。10Xは2022年に入り、ドラッグストア企業とのタッグによる「ネットドラッグストア」や「コストコ」商品の買物代行サービスを次々とスタートさせるなどビジネス領域を拡大している。10Xの成長の原点や現在の取り組み、ネットスーパー業界の動向などについて矢本真丈代表取締役CEOに話を聞いた。

創業から5年、課題山積のネットスーパー業界

──矢本社長が小売業界に興味を持ったきっかけを教えてください。

矢本　会社員時代、育児休暇中に、ひと通りの家事をこなしていく中で、毎日の買物に「時間」という大きなコストを払っていることに気づきました。この問題をテクノロジーの力で解決できるのではないかと考えたのが10Xを起業した理由で、小売業に接点を持ち始めたきっかけです。

──創業から5年を経て、当初の想定とギャップを感じることはありますか。

矢本　はい。まず感じたのは、「食」の意思決定は非常に流動的だということです。たとえば夕食の買物をする場合、献立を完全に決めた状態で買物をされる方は非常に少ないです。大半がメニューはなんとなく決めてはいるものの、店舗にある商品を見て最終的につくるものを決めるということに、お客さまの声や行動データの分析を通じて気付かされました。

　また、「意思決定から買物までを一瞬で済ますことができるプロダクトやサービスがあれば、市場は自然と伸びていく」というサービス提供側の考えは甚だ勘違いであるということも実感しました。

　これも例を挙げると、たとえば一般的なECでは、注文した後に欠品が判明するということは通常ありえません。ところが、ネットスーパーでは注文後に欠品が判明し、その日の献立プランが崩壊してしまうといったことが当たり前のように発生していました。

　そのほかにも、「会員登録フォームが煩雑で、1回の買物をするだけなのに多くの情報を入力しないといけない」「自分の住んでいるエリアで利用可能なネットスーパーがわからない」など、ネットスーパーは膨大な問題に直面していました。

　小売業が抱える問題、あるいは業界で当たり前とされているものを、小売業と一緒になって変えていくという、壮大なチャレンジなしには、市場の成長や体験の変化は起きないという事に気づかされました。

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