【薬王堂】持株会社体制へ移行　東北エリア300店舗体制に向けて成長を加速

Tweet

Pocket

　東北エリアで「小商圏バラエティ型コンビニエンス・ドラッグストア」を展開する薬王堂は12日、持株会社体制へ移行することを発表した。

　各種規制緩和に伴う異業種参入など小売業の出店競争や 価格競争が進み、経営環境が激化する市場環境に対応するため、また、今後更なるドミナントの強化・推進による成長及び将来を見据えた継続的な企業価値の向上を追求するためとしている。

　なお、持株会社体制への移行は、2019年5月に開催予定の株主総会における承認が得られることを条件に実施する予定。

　同社は「地域の顧客の美と健康と豊かな暮らしに貢献する」ことを使命に掲げ、経営理念である「お客様に喜んで戴ける店づくり」のもと、小商圏へのドミナント出店を積極的に進め、 東北エリアに店舗数300店舗を展開することを中期目標として取り組んでいるが、持株会社体制への移行によって、今後の成長を加速させる。

　持株会社体制への移行の主な目的は経営の機動性・効率性の向上。 持株会社が、グループ全体の最適な経営戦略の立案を担うことでグループ経営機能を強化し、各事業会社がグループ経営戦略に沿った迅速な意思決定・業務執行を行うことで、機動的な経営体制を構築できるようにする。また、グループ経営戦略のもと、グループの経営資源を最大限活用した最適な経営資源の配分を行うことで、経営の効率性の向上を図っていく。

　さらに、将来を見据えた事業執行体制を構築する。 各事業会社は、明確化された責任と権限のもと、それぞれの事業環境と事業特性に応じた最適な運営体制を構築し、将来の持続的な成長を見据えた新規事業の推進、次世代人材の登用・早期育成を強化する。

　コーポレート・ガバナンス体制の強化にも力を入れる。事業会社へ権限を委譲することで、事業会社の責任と役割を明確化して、グループの経営機能と業務執行機能を分離することで、グループのコーポレート・ガバナンス体制の強化を図っていく。

　持株会社体制への具体的な移行方法については、今後の検討を踏まえて、決定次第、発表する。いずれの方法による場合でも、現在同社の株主が保有することとなる持株会社の株式が引き続き上場株式となる方法で実施する予定。