シジシージャパン ＣＧＣグループ代表兼社長　堀内淳弘
家庭での料理を支援し、食品スーパーの存在意義を発揮する！

共同仕入機構のＣＧＣグループは２０１３年度に創立４０周年を迎えた。企業数は２２８社（１３年４月現在）、グループ年商総額４兆２６５８億円に達した。大手小売グループに対抗するため、１５年度にはグループ規模５兆円の達成をめざす。ＣＧＣグループの本部機能を担うシジシージャパン（東京都）の堀内淳弘ＣＧＣグループ代表兼社長に、グループの重点戦略を聞いた。

聞き手＝下田健司 構成＝太田美和子（フードマーケット・クリエイティブ）

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今年から「弁当の日」の普及に力を入れる

──現在のグループを取り巻く環境をどのように見ていますか。

 

堀内 今、大きな問題だと感じているのが、家庭で料理をしなくなっていることです。実際、食品スーパー（ＳＭ）では、パン粉や味噌など調味料系の食品の売上が毎年落ち続けています。ＳＭとして非常に危機感を感じています。

 

 それに代わって伸びているのが、加工度の高い商品です。今は短時間で調理できる便利な商品がたくさん登場しています。総菜の種類も増えました。もちろん、それは時代の流れですから、ＳＭが対応していかねばならないでしょう。

 

 しかし一方で、お客さまに家庭で料理をしていただくようにしなければ、家庭内食がダメになるのではないか、もっと言うと日本人がダメになるのではないかと強く感じます。

 

 現在、日本の２０代女性の１日当たりの平均摂取カロリーは１５９５キロカロリー、３０代女性は１６５１キロカロリー（厚生労働省「平成２３年国民健康・栄養調査」）です。終戦直後の摂取カロリーよりも少ないと言われています。低すぎるうえに、さらに減少傾向にあります。それなのに、体重が増えることを気にして多くの人がダイエットをする。本当は、まったく逆で、もっとカロリーをとらなければいけないのです。

 

 また、以前から問題になってましたが、朝食をとらない子どもがいまだに増え続けています。７歳から１４歳の朝食欠食率は男子で５．９％、女子で５．４％（厚生労働省「平成２３年国民健康・栄養調査」）です。こうした子どもたちの健康は、給食に支えられている部分が大きくなっています。夏休みになると栄養失調になる子どももいるほど、家庭の食事は乱れていると言われています。

 

 こうした状況を知ると、事態の深刻さがあらためてわかります。家庭に、しっかりとした「食」の知識と料理の技術を身につけてもらいたいと痛切に感じます。地域密着で地域の食を預かっているＳＭとしても見過ごすわけにはいきません。今、ＣＧＣメンバー（加盟企業）に呼び掛けて、活動を起こしているところです。