米国のEコマース売上高、27年までに1兆6000億ドル　フォレスター予測

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　米調査会社のフォレスター（Forrester）は、米国のEコマース売上高が2027年までに1兆6000億ドル（約216兆円）に達するとの予測を発表した。店舗販売を含む小売売上高は27年までに5兆5000億ドルに達すると見ており、Eコマースの比率が小売売上高全体の約3割に達することになりそうだ。

　2022年のEコマース売上高は、1兆ドルを超えると予想する。ソフトウエア大手のアドビ（Adobe）も22年3月に発表したレポート「デジタル・エコノミー・インデックス」で22年のEコマース売上高は1兆ドルに達すると予測している。

　フォレスターの予想では、27年までの5年間、米国のEコマース売上高は年平均10％で成長する。

　米国では新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の拡大で、20年のEコマース売上高は、前年の2倍以上のペースで伸びた。外出制限が緩和された21年はその反動から店舗販売が伸び、フォレスターの推計では店舗を中心とするオフライン売上高が前年比14％増と、過去25年間で最も高い伸びを示した。

　22年以降のEコマース売上高の成長率は、コロナ禍前の水準に落ち着くものと見られる。直近では、Eコマースで購入した商品を店頭または店舗の駐車場で受け取るBOPIS（Buy Online Pick-up In Store）の利用が伸びており、22年は1000億ドル、27年までに2000億ドルに達するとフォレスターでは予想している。