【英テスコ】 中国事業を現地企業との合弁会社に移管、事実上の撤退か
英国最大手小売業のテスコは８月９日、中国国有企業の華潤創業（チャイナリソーシズ）と中国での小売事業統合について独占的な交渉に入ったと発表した。
華潤創業が80％、テスコが20％を出資する合弁会社を設立し、両社の小売事業を移管することを検討している。華潤創業の小売り部門である華潤万家（CRバンガード）はハイパーマーケットやスーパーマーケットを中心に2986店舗（香港を含む）を展開、テスコは中国で131店舗を営業しており、合計売上高は約100億ポンド（約１兆5000億円）に達するという。
英国のメディアでは、赤字の中国事業を合弁会社に移管することで、テスコは中国事業から事実上撤退するとの見方もある。同社は米国のフレッシュ＆イージー事業を売却して同国から撤退することを決めたほか、2012年には子会社の全株式をイオンに売却して日本からの撤退を完了している。