数字で紐解く！ニューノーマルにおける東南アジアの小売市場の動向 #4タイ編

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ダイヤモンド・リテイルメディアは、東南アジアの小売市場の現状分析と戦略立案をサポートする「ダイヤモンド・リテイルレビュー」（PDFファイル形式）を刊行しています。2020年12月、各国の消費者情報を深掘りするとともに、小売マーケットの最新情報をお伝えする「ショッパー＆リテイル」として刷新し、タイ、マレーシア、シンガポールの最新版を発刊いたします。
この連載では「ダイヤモンド・リテイルレビュー」のチーフ・エディター内山宗生が、新型コロナウイルスの影響を大きく受けた2020年上期の動向など、多様性に満ちた東南アジアの最新の消費者動向と小売市場の“いま”を読み解きます。
今回はタイの消費者動向と小売市場にフォーカスします。

タイ

ショッパーの消費の変化と小売市場

2019年のタイの総人口は6655万8935人で前年から0.2%増加した。世帯数は2187万958世帯で、前年から1.4%増加した。
19年のタイ全国平均の月額世帯収入は2万6018THBとなり、(2年毎に行なわれている前回の調査である)17年より3.4%減少した。一方、月額世帯支出は18年から2.8%減少した。ちなみに、17年比では3.2%の減少である。
19年のタイのGDPは16兆8759億THBで、国民1人当たりのGDPは24万4354THBとなった。GDPは前年より3.1%増、国民1人当たりのGDPは3.2%増となった。15年を100とした消費者物価指数では、19年は102.7となり前年より0.8ポイントの上昇した。

11年8月にインラック政権が発足し、12年は安定した政権運営が行われた事などを反映しGDPは9.3%成長した。しかし13年11月に前首相であるタクシン恩赦法案の成立を機に、バンコク中心市街での路上デモや首相府の占拠といった事態が発生した。14年2月に総選挙が行われたが、憲法裁判所によって選挙が無効化され、5月にはインラック首相が失職。そして、陸軍司令官として戒厳令を発令したプラユット陸軍大将が全統括権を掌握し、首相に就任した。
一連の政治的混乱を反映し、14年のGDPの成長率は2.4%と低い成長にとどまったが、翌15年以降は成長率を上昇させた。16年10月には、70年間国家元首であったブミポン国王が崩御し、1年間の服喪期間が設けられた。16年から18年の間のGDP成長率は6%前後を維持した。

タイの経済成長

2019年3月に8年ぶりとなる下院総選挙が実施され、プラユット(民政)新政権が正式に発足した。政治的な安定を維持しているものの、自動車輸出の減速などを背景に、製造業の不振と干ばつによるコメの生産量が減少したことなどにより、GDPは前年比3.1%増と、14年に次ぐ低成長となった。20年には経済の成長が立ち直らない状況でCOVID-19の感染が拡大した。

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