リンコム、「店舗運営DXの実態調査」を無償公開、小売・飲食・サービスの現状を収集・分析
株式会社リンコム（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：野村剛志、以下リンコム）は、コロナ禍におけるチェーンストア各社の本部～店舗間の情報共有手段について市場調査アンケートを行い、収集したデータから得られた実態レポートを、ホワイトペーパーとして無償公開する。
調査レポートを公開する目的
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の蔓延によって様変わりしてしまった店舗現場では、本部や店舗運営に関わる社員、マネージャー、SVが従来と同じように、巡回・会議・研修などの手段を使えるわけではありません。チェーンストアの場合、他業種と違い、Web会議システムを取り入れても相性が悪く多くの問題は解決しません。しかし、他にどのような対策となる情報共有手段が取り入れられているか、といった実態はこれまで企業間で明らかにされてきませんでした。
そこでリンコムは、チェーンストア企業へアンケート調査を行い、本部～店舗間でどのような情報共有手段を活用し、このコロナ禍を乗り切ろうとしているのか、またDXやクラウドの活用はどこまで進んでいるのかなどの情報の収集と分析を行いました。さらにこれまでの経験で培った考察を加え、ホワイトペーパーとしてまとめた実態レポート「多店舗運営を本部が主導するコミュニケーション成功 6つのポイント」をチェーンストア⽀援の⽬的で無償で公開いたします。ダウンロードした資料は各社の社内で⾃由にお使いいただけます。
※本リリースに含まれる調査結果をご掲載いただく際は、必ず「株式会社リンコム調べ」と明記してください。※全調査内容「多店舗運営を本部が主導するコミュニケーション成功 6つのポイント」は、https://direct.linkcom.com/pr/whitepaper202104dより個人情報を登録のうえ、閲覧できます。
調査サマリー
今回「チェーンストアにおける本部～店舗間の通信手段や課題」を調査しました。その結果、以下の実態が明らかになりました。
- コロナの影響を受け、99％の企業がコミュニケーション手段（巡回、会議、研修等）の変更を行った
- 店舗状況の把握は、68％の企業でマネージャー・SVの巡回等に依存
- 店舗からの写真画像報告を48％の企業がうまく活用できているが、同数の48％が思うように活用できていないと回答
- 新しい本部～店舗間の連携手段として、グループウェアなどの汎用システムより、チェーンストア専用の連携システムの導入を検討する企業の方が4.5倍多い
調査概要
| 目的 | 新型コロナウイルス感染症の蔓延が及ぼす、本部～店舗間の情報共有への影響や各企業の対策状況の調査 |
| 対象 | 全国のチェーンストアに勤務する方 |
| 回答方式 | Webアンケート |
| 実施期間 | 2020年4月～6月/10月～11月 |
| 有効回答 | 89回答 |
