ヴィンクス 先進テクノロジー・AI活用ソリューションで流通小売業の変革を支援

DXを推進する小売業のMD業務を84社7400店舗においてトータルで支援

　流通業の核となる様々なソリューションをヴィンクスは提供している。「MDware」は流通業向けMD基幹システムだ。①マスタ管理②販促管理③販売基準型発注④需要予測型発注⑤生鮮相場発注⑥インターネットEDI⑦仕入／買掛／売上⑧リベート管理⑨予算管理⑩在庫管理⑪営業実績⑫商品実績といった、流通業のMD業務を12種類のモジュールに分割したのが特徴。必要な機能を単体で導入することも段階的に拡張して導入していくことも可能だ。すでに84社7400店舗（導入予定含む）で導入されており、経営者やバイヤー、売場担当者の業務効率アップに役立てられている。

　さらに自動発注システムにはAI（機械学習）を活用した、AI需要予測機能（AI販売数予測サービス）も追加されている。過去2年分の販売実績や気象情報、販促情報などをベースに、AIが商品の特徴を学習して日々の販売数を予測する機能だ。販売数を予測する過程では、複数の小売店の協力を得て、ベテラン発注者の思考プロセスを再現した“小売特化型AI”を搭載している。

　また、今回のリテールテック2025では参考出展として、「Web商談」と「レシピ発注」も紹介していた。Web商談は商品マスタ登録と販促商品登録の効率化を狙った機能で、バイヤーと取引先がリアルタイムで情報共有し販促商品のマスタ登録などを行えることで、商品部でのマスタ登録の負荷軽減を図るとともに商品マスタの登録漏れや確認ミスの削減にも役立つ。

　レシピ発注は、スーパーなどでの店内加工品の原材料発注を支援する機能。「MDware需要予測型発注システム」と組み合わせて活用することで、製造計画数から原材料発注までを提供する。弁当や総菜の販売予測データから必要な原材料を計算し、発注数を確定して製造計画を実行できる。つまり店内製造業務について「MDware」での全体管理が可能になるわけだ。

POSハードにとらわれず統一した機能を実現

　次世代POSの「ANY-CUBE Neo」は、導入しやすさ、使いやすさという点が評価されてトータル販売台数約17万3000台、導入社数211社（25年2月）の導入実績がある。活用している業種を見てもドラッグストアで約7万台、スーパー／GMSで約2万1000台、専門店で約2万8400台、アパレルで約1万7900台、その他にも飲食などで約3万5400台が稼働している。

　最大の特徴は、業界標準であるOLE-POS仕様に準拠していることで、どのメーカーのハードウェアであってもPOSを構築できるという点。セミセルフ／フルセルフレジでもタブレットでも対応でき、さらにスマホもPOSとして利用できる。

　そしてより直感的な操作が可能な分かりやすいUIにより教育コストを削減、マニュアルレスも実現している。any-time（どんなハードウェアでも）、any-one（誰にでも）、any-where（どんな業種にも）をアピールポイントとしている。

　ハードウェアフリーであるため、従来はハードとソフトが一体化されているので更新時や店舗増設のたびにハードとソフトを毎回購入する必要があったが、「ANY-CUBE Neo」の場合、ソフトを1回購入するだけでハードの更新時のコストを削減できる。加えてセンターサーバー型のクラウドPOSの利点として、売上データのリアルタイム集計や本部から各店舗の各種マスタの一括管理もできる。

　近年スーパーマーケットではセルフレジの運用が拡大しており、お客様の操作を確認するアテンダントの従業員を固定の位置に配置している店舗も多い。固定の端末からタブレット端末に置き換えることで、お客様の動線上でサポートが可能になり、お客様のお困りごとの解決やコミュニケーションが円滑になり、顧客満足度やアテンダントのホスピタリティ向上にもつなげることができる。

　「SoftWareCAT」も併せて導入することで、クレジットカード、コード決済などマルチ決済にも対応可能だ。とくにインバウンドの拡大やキャッシュレスの浸透でPOSにも様々な決済手段への対応が求められている中で、POSへの投資を軽減しつつ機能向上を進めるためにはこうしたPOSとの親和性が高いサブシステムを活用することも検討すべきだろう。またCRMで根強い需要のあるポイントシステムも、「SoftWareCAT Point」により最小限のシステム改修で、ポイント計算・付与・利用やポイント事業者との通信が可能になり、様々な共通ポイントとの連携を実現できる。