ナビタイム 最適な店舗マーケティング・購買体験向上をデータの一元管理で実現

外部メディアと連携、インバウンドにも対応

　「NAVITIME Location Cloud」の特長としてまず挙げられるのは、多店舗のデータをクラウドで一元管理できることだ。店舗の住所や営業時間、定休日などの基本情報に加え、取扱商品やサービス、実施中のキャンペーン情報も合わせて管理することができる。そのため、店舗情報の変更や更新が必要な際には、外部の業者に依頼していた場合に比べて、自社内でリアルタイムに変更や更新作業を行えるため、正しい店舗情報が即時反映でき、店舗情報の不一致や不足による顧客からの問い合わせを減らすことができる。

　顧客の店舗情報の検索や購買行動の多様化によって、利用するメディアも多様化している。多店舗展開している小売業では、そうした顧客の利用メディアの多様化に対応するために、自社メディアに加えて複数のメディアに最新の正確な店舗情報を掲載する必要がある。誤った情報の掲載によって、来店機会が失われ、店舗ブランドの信頼を損ねてしまうリスクが発生する。「NAVITIME Location Cloud」では、自社メディアだけでなく、Googleビジネスプロフィール、Appleマップ、Yahoo!マップ、Facebook などのSNS、カーナビなど外部メディアへの店舗情報の連携・掲載も行える。

　各メディアに配信する店舗データは、店舗データ一元管理機能で運用。ナビタイムジャパンの日本全国の住所や駅のマスタと900万件以上の施設のデータベースを活かして、住所文字列から正しい緯度経度や最寄駅などの周辺情報を自動補完したり、営業時間の文字列情報から構造化したデータに変換したりすることが可能で、メディアごとに異なるデータフォーマットを作成・変換する手間なく配信できるのが特徴だ。

　「NAVITIME Location Cloud」では、店舗の多言語データを自動生成できる機能も備えている。この機能は日本語で登録した店舗データを、自動で多言語に翻訳。翻訳されたデータから店舗の多言語ページを生成できる。インバウンド(訪日外国人観光客)の利用の多いインバウンドメディア「Tripadvisor」やナビタイムジャパンが提供する「Japan Travel by NAVITIME」のような特化メディアへの店舗情報の連携・掲載も容易に行える。

独自の行動ビッグデータの分析でMEO対策をサポート

　店舗の来店促進策として、ローカルSEO対策に加えて、MEO（Map Engine Optimization：マップエンジン最適化）の重要性が高まっている。「NAVITIME Location Cloud」では5100万MAUのナビタイムジャパンが提供する全サービスから得られた利用者の検索・移動行動ビッグデータを分析することで検索需要・動向を把握でき、日本全国の駅や施設のデータベースを活かしたローカル検索対策で、効率的なMEO施策の実施をサポートできるのも特徴だ。

　「私たちが提供している『NAVITIME』から利用者の検索ログを活用することで、どういうカテゴリの施設が、どこでよく調べられているのか、を抽出・分析することができます。例えばコンビニであれば駅周辺はもちろん、スタジアムなどの大型施設やホテルの近くで検索が多いということが、検索ログと地点データを組み合わせることでわかりますので、MEO対策のコンサルティングに生かせます。弊社ならではの強みになっています」(内門氏)。MEO施策の効果測定や自店舗の掲載順位の分析によって、マーケティング施策の効果測定が可能になるため、効果的な来店促進策を実施することができる。