ナビタイム 最適な店舗マーケティング・購買体験向上をデータの一元管理で実現

小売業の顧客との接点がリアル店舗からECサイト、アプリなどデジタルタッチポイントに拡大する中、顧客に店舗情報を正確に素早く発信する重要性が高まっている。多店舗展開する企業では、店舗情報の更新や変更作業に多くの時間がかかり、作業負荷が課題になっている。その課題を解決するのが、ナビタイムジャパンの「NAVITIME Location Cloud」だ。店舗情報の一元管理によって効率化が図れるとともに、外部メディアと連携し、インバウンドにも対応。店舗の来店促進につながるマーケティング施策にも活用でき、顧客の購買体験向上につながる効果もあることから多くの企業で採用されている。

店舗データの一元管理・発信の効率化

　行きたい店舗を事前に把握する際に、「地域名＋スーパー」などエリアを指定し近隣地域の店舗を検索し、店舗の営業時間など店舗情報を事前に調べるローカル検索は、コロナ禍で拡大したが、今や顧客の購買行動のプロセスの中ですっかり定着し、来店前の事前検索は当たり前になっている。Google(ブラウザ)検索だけでなく、Googleマップなどの地図アプリでの検索、そのほかSNS、特化メディアなど、さまざまなメディアの利用が増加している。

　小売業もそうした顧客の購買行動の変化に対応して、顧客が店舗検索で利用する地図や検索メディアへの対策としてMEO（Map Engine Optimization：マップエンジン最適化）を強化しているが、アプリやECサイト、モバイルオーダー、テイクアウト、店舗受け取り、店内のデジタルサイネージなど、顧客に店舗情報を伝えるタッチポイントが増加し続けている。店舗情報を管理・更新する作業負荷が課題となっており、MEO対策だけでなく、多くのタッチポイントを一元管理する必要性が高まっている。

　そうした課題を解決するために開発されたのが、ナビタイムジャパンの「NAVITIME Location Cloud」だ。「NAVITIME Location Cloud」は、多店舗展開企業向けの店舗データ管理・店舗マーケティングのクラウドサービス。同社が個人向け経路検索サービスの『NAVITIME』で培った技術を生かして店舗データを一元管理し、そのデータを元にSEOに最適化された店舗サイトを構築。Googleビジネスプロフィールや、外部のさまざまなメディアとのデータ連携が可能で、店舗データの管理コストを削減するとともに、顧客の検索・移動・来店・購買体験の向上が図れ、来店促進に役立つサービスとして、導入する企業が増えている。

　現在、「NAVITIME Location Cloud」は、ニトリ、エディオン、ウエルシア薬局、New Days、外食の吉野家、サイゼリヤ、サーティワンアイスクリーム、かつや、ドトールコーヒーのほか、セブン銀行など、多店舗展開企業で採用されている。

　「私たちは元々、店舗の案内サイトの構築やサイト内の店舗検索ペーシの作成を手掛けていました。そこで小売業から、GoogleマップやYahoo!マップ上の店舗情報が更新されていないことによる顧客からの質問、店舗の開店・閉店、営業時間の変更等、店舗データの整備や更新に大きな負担がかかっている課題をお聞きし、これまで培ってきたナビゲーションの技術や大量の店舗情報を管理するノウハウを生かしたサービスを提供し、小売業の店舗情報の管理・発信作業の効率化を図ることをめざしました」と、ロケーションマーケティング事業 事業責任者 内門 智弥氏は、開発の背景について語る。