【アーカイブ配信中】PLMで情報の属人化から脱却へ　小売業 新ビジネスモデル創造へのアプローチ

2024年1月31日（水）まで

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無料（事前登録制）

PB商品を開発する小売企業、海外事業を拡大したい消費財メーカー、商社・卸企業の経営企画部門、MD/商品企画/戦略部門、 商品調達/オペレーション部門、マーケティング部門、海外事業部門、サステイナビリティー担当部門の管理職の方

【主催者挨拶】

株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア
流通マーケティング局　部長
デジタルマーケティング戦略室　室長
小平田 康寛

【講演①】

オムニチャネル戦略を成功に導くサプライチェーン変革
～顧客戦略と商品戦略を両立して収益化するために～

株式会社CaTラボ 代表取締役
一般社団法人 日本オムニチャネル協会 理事
SCM部会リーダー
逸見 光次郎 氏

コロナ禍を経て小売業各社がDXを迫られる中、顧客起点の店舗とネットを融合したオムニチャネル戦略は店舗を展開する企業においては必須のものとなります。一方でこれまで人口増加に伴う消費拡大の流れにのって成長し続けてきた小売業では、プロダクトアウトの商品戦略や、経験と勘に基づいたマーチャンダイジング、大量発注大量販売による粗利アップといった取り組みが行われてきましたが、人口減少の中で大きな見直を求められています。

とくに顧客と従業員、それぞれの“人”を大事にする戦略が求められています。CX（顧客体験価値）を高めるためのマーケティング戦略に基づく顧客データベース基盤の整備、インサイトの獲得、ロイヤルティの向上と平行して、顧客が求める商品の企画開発と品揃えによる商品在庫の最適化を行ってEX（従業員体験価値）を高める必要があります。本講演ではそのための思考と実行策について、具体的にお伝えいたします。

＜逸見 光次郎 氏　プロフィール＞
1994年三省堂書店入社。神田本店、成田空港店、相模大野店（立ち上げ）、八王子店勤務。99年ソフトバンク イーコマース入社。イーショッピング事業立ち上げ。イーエスブックス社MD、CS、社長室、広報、総務、広告営業等（後のセブンネットショッピング社）。2006年Amazonジャパン入社。ブックスMD。07年イオンリテール入社。イオン（株）事業企画プロジェクトチームにてイオンネットスーパー事業立ち上げ。その後、デジタルビジネス戦略チームにてデジタル事業戦略立案、M&A等に関わる。11年キタムラ入社。EC推進本部副部長兼ピクチャリングオンライン会長、のち統合して、執行役員EC事業部長。オムニチャネル（人間力EC）化を推進。17年独立。経営と現場、ＩＴと営業／販売、管理を結び付けて全体最適でオムニチャネル化して収益を上げるコンサルティングを行っている。

【講演②】

欧米大手小売業で進むDXと加速する次世代型PLMの導入
SCM計画の空白期間を埋め、収益性向上を実現するセントリックの強みとは？

セントリックソフトウェア株式会社
営業本部長　日本事業責任者
橋永 重弘 氏

小売業界は消費者の購買行動・価値観の変化に加え、原材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、事業環境の変化に直面しています。業態の垣根を越えた競争環境も激化する中で、今後の成長に向けた新たなビジネスモデルの創造が課題となっています。

消費者ニーズや市場トレンドにスピ―ディーに対応していくためには、サプライチェーン全体の課題を解決していかなければなりません。経営戦略から商品の企画開発、素材の調達、商品供給計画、マーケティングや販売、価格調整に至るまで、一元化された情報を社内だけでなくサプライチェーン上の関係者と共有することで、特定の個人に依存することなく業務の連続性を確保することができます。バランスの良い商品戦略の策定を支援、商品の的中率を向上させ、収益性を高めるための秘訣とは？

今回のセミナーでは、商品企画開発情報の一元管理による属人性排除と業務の可視化、プレシーズンとインシーズンを見据えたローリング（回転）型の事業管理を支援する次世代型PLM（プロダクト・ライフサイクル・マネジメント）をテーマに、小売業の競争力を高めるビジネスモデル創造に向けたアプローチについて考察するとともに最新事例をご紹介いたします。

＜橋永 重弘 氏　プロフィール＞
大手外資エンタープライズ・ビジネス・アプリケーション企業での営業、マーケティング分野でのマネジメント経験を経て、2016年より複数の外資ITスタートアップ企業の国内事業立ち上げに関わる。25年以上のIT業界における経験を有し、日本および海外に拠点を構える企業への業務アプリケーション提案、批准済み国際標準規格の啓蒙活動、ソフトウエア事業サブスクリプションモデル変換推進、海外発の新領域の業務ソリューション国内紹介と定着推進などの活動を通じ業界の発展に貢献。2021年7月より現職。