アララ 小売業の独自Pay導入を支援食品スーパーをはじめ190社がサービス採用
「iD」連携で顧客の利用頻度向上や手数料収入の受け取りも可能に
さらに今後、独自Payに電子マネー「iD」を搭載することが可能になる。独自Payを発行する店舗での利用はもちろん、同じカードを全国で175万台以上（2022年1月20日公表数値）導入されている「iD」加盟店でも利用できるようになる。このメリットは自店の顧客の利便性が向上するだけでなく、顧客が他店で「iD」を利用した時に、発行体である自店に手数料が入る点にある。つまり手数料収入が発生するわけだ。
他店でも使えるという利便性の向上によって、顧客がチャージする機会が増え、キャッシュフローの改善にもつながる。さらに「iD」と連携することで、顧客が他店でどのような買物をしているかといったデータも入手できる。これらのデータをマーケティング施策に活用することで、顧客分析の精度向上や売上アップに寄与する。
楠木事業部長は、「店舗だけでなく新たなスキームが必要になるが、独自Payを起点に地域通貨など地方創生に生かせる方法も検討できるだろう」と独自Payのさらなる発展に力を込める。
そうしたキャッシュレス事業のさらなる拡大を狙って、アララと同様に独自Payサービスを提供するバリューデザインと2022年6月に経営統合を予定している。これにより年間決済額約1兆円に達するキャッシュレスサービス事業者が誕生する。両社がこれまで展開してきたキャッシュレスサービス事業を一体化し、両社のノウハウを活用して独自Payの小売事業者での利用拡大、顧客の集客・売上拡大を支援していく考えだ。
問い合わせ先
アララ株式会社 キャッシュレス事業部
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