物流問題が深刻化するなか、2022年後半頃から食品スーパー（SM）業界では、物流領域において企業の垣根を越えて連携する動きが生まれている。
こうしたなか、24年12月20日、関西に拠点を置くライフコーポレーション（大阪府／岩崎高治社長：以下、ライフ）、平和堂（滋賀県／平松正嗣社長）、万代（大阪府／阿部秀行社長）、オークワ（和歌山県／大桑弘嗣社長）の4社が「関西SM物流研究会」を立ち上げた。
各社は物流領域においてどのように協力体制を築くのか。
物流効率化に向け4社で協議進める
食品小売業界における物流問題は喫緊の課題だ。ドライバー不足に加え、24年度からの働き方改革関連法施行に伴う「物流の2024年問題」によって、労働需給はさらに逼迫している。
こうしたなか、関西に拠点を置くライフコーポレーション、平和堂、万代、オークワの4社が24年12月20日、「関西SM物流研究会」を立ち上げ、物流効率化のため連携すると発表した。
これまでSM企業間の物流連携は九州、首都圏、北海道、東北が先行。このうち首都圏のSMを中心とする「SM物流研究会」にはすでにライフと平和堂が参画しており、そこへあらたに万代とオークワが加わるかたちで関西SM物流研究会を立ち上げた。
万代の阿部社長は「メーカーや卸を巻き込んで物流の効率化を図るためには、個社では限界がある。今回参加した4社の売上を合わせると、関西圏で約31％のシェアを占める。そのスケールメリットをもってして物流問題に取り組むことで、川上を巻き込んだ活動ができる」と説明した。
物流効率化に向け4社で協議進める
関西SM物流研究会における当面の議題は3つだ。まず「物流の効率化」を図るべく、各社の物流センターの見学を相互に行いながら、取り組みを共有する。
2つめは
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