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「DBJ環境格付」取得のフレスタが行うサステナブル施策とは

サステナブル

フレスタホールディングス(広島県/宗兼邦生社長、以下フレスタHD)は、広島県・岡山県・山口県で65店舗を展開する(2023年2月時点)食品スーパー(SM)のフレスタ(広島県/谷本満社長)を中核とする地域密着型の流通小売グループだ。同社は早期からサステナビリティに注力してきた企業だが、ここにきて専門部署「SDGs推進室」を設置。グループ全体で一体感を持って推進できるように、活動の体系化に挑戦している。

活動を導く専門部署「SDGs推進室」を設置

 フレスタHDは、約30年前から食品トレー容器の回収に取り組むなど、サステナブルな施策を先進的に進めてきた。2009年には中四国エリアの小売企業として初めて、日本政策投資銀行(東京都)が独自の格付システムによって企業の環境経営度を評価する「DBJ環境格付」で「環境への配慮に対する取り組みが十分」との格付を取得している。

フレスタは早期からサステナビリティに注力してきた地域密着型の流通グループだ
グループ管理本部SDGs推進室長の宗兼伴恵氏

 そんな同社が22年秋、SDGs(持続可能な開発目標)を推進する専門部署として「SDGs推進室」を創設した。その理由についてグループ管理本部SDGs推進室長の宗兼伴恵氏は「それまでは各部門が別々に施策を行っていた状態で、まとまりに欠ける面があった」と当時の課題を述べる。

 また、グループの従業員を対象としたSDGsに関する意識調査では「SDGsに貢献したいが、何をしたらいいのかわからない」「社内の取り組みが何につながっているのかよくわからない」といった意見が挙がっていた。

 そこで、グループのサステナビリティの方針を明確に掲げ、これに沿って施策を打つこと、またその成果を明確化し、社内外にきちんと伝えていく必要があると考え、それを先導する組織として「SDGs推進室」を立ち上げた。同推進室は宗兼氏を含めて計2人が専任で所属。グループ内の各部署や店舗と連携し、取り組みを進めている。

 「SDGs推進室」の試みで特筆したいのが、

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