「規定演技」「自由演技」施策をわかりやすく分類
2022年4月、東京証券取引所の市場が再編され、最上位のプライム市場は、海外投資家の投資対象になるようなグローバル企業が集まる市場と位置づけられた。そして同市場に移行する企業には、これまで以上にサステナビリティへの対応とその情報開示が求められるようになり、これを機に、本格的なサステナビリティ活動に向けた体制を整えた企業は少なくない。
21年10月、「サステナビリティ委員会」の設置を決定したイズミもそのうちの1社だ。同委員会の事務局を担う「顧客サービス部」を率いる浅海弘幸部長は「かねてよりCSR（企業の社会的責任）活動には取り組んでいたが、それをより強化しようというねらいもあり設置を決めた」と説明する。
イズミは、経営理念に「社員が誇りと喜びを感じ、地域とお客さまの生活に貢献し続ける」を掲げている。この理念を山西泰明社長自らが全社向けの方針説明や会議など機会あるごとにメッセージとして発信していることもあり、「地域、お客さまとともに何ができるか」を考える組織文化が根付いており、同委員会の設置はイズミにとって自然の流れでもあったという。
同委員会では、活動へのコミットメント、推進力を強めるべく山西社長が委員長を務める。その傘下に実質的な活動の場として「CO₂削減・省エネ」「人権・D&I（ダイバーシティ&インクルージョン）」「調達」「グループ会社」の4つの分科会があり、それぞれが委員会開催に合わせて、議論・提案をまとめて承認を得るという流れになっている。委員会の開催は23年度より年2回から4回に増やし取り組みを加速させている。
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