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週刊スーパーマーケットニュース 「イトーヨーカドー」「ヨーク」、食料品・日用品100品目の価格を見直し

「イトーヨーカドー」と「ヨーク」の統合によるオペレーション・販促・物流の効率化や、商品政策の統合による取扱アイテムの絞り込みが計画通りに進んできたことから、7月1日から日常生活に欠かせない食料品・日用品計100品目の平均10%値下げが実現した。4月の71品目と合わせて171品目の価格見直しとなったほか、セブン&アイグループ共通のPB「セブン・ザ・プライス」も5月末で177アイテムまで拡大。今年度中には200アイテムまでの拡大を計画している。(6月28日~7月4日までのニュースをまとめました)

イトーヨーカ堂
売場連動型フリーマガジン『はとぼん』スタート

300万人の利用者を持つイトーヨーカドーアプリ内での広告・クーポン、サイネージ、ホームページ、LINEなどを活用した情報発信に加え、71日から紙媒体の売場連動型フリーマガジン『はとぼん』をスタートした。『はとぼん』は、メーカーと連携し、商品開発の背景やこだわりを伝えることで、商品の魅力を深く掘り下げ、商品のストーリーを楽しく読んでもらえるようにした冊子(20ページ)。「イトーヨーカドー」42店舗で配布する。

原信
「黒埼店」を改装オープン

 76日に改装オープン。店舗面積は631坪で、7時から24時まで年中無休で営業を行う。売場・商品の特徴は、以下のとおり。

アルビス
「食卓応援企画」を継続実施

 71日から930日までの期間、パンやアイスクリームなどの日配品、食用油や台所用雑貨などのグロサリー商品、さらに今回は顧客の要望に応え、しらす、もやし、カット野菜、餃子の皮などの生鮮品も新たに加え、購入頻度の高い商品300品(据え置き120品・追加180品)を選定し、値下げ販売する「食卓応援企画」第7弾を実施する。

静鉄ストア
「しずてつストア大岡店」をリフレッシュオープン

 新しいコンセプトのもと、73日にリフレッシュオープン。青果・精肉・一般食品を毎日お値打ち価格で提供し、水産とデリカは地域一番の充実した品揃えで臨む「生活密着型低価格志向マーケット」をめざした。

ライフコーポレーション
近畿15店舗で衣料品8.4トンを回収

 58日から31日までの期間、近畿圏15店舗で、着る機会のなくなった衣料品の回収を実施し、約8.4トンを回収。回収した衣料品は、東南アジアやアフリカでのリユースや、工業用雑巾、自動車内装材としてリサイクルする。回収で得られた収益は、子ども食堂支援に活用する。

オークワ
<第1四半期決算>営業赤字も本決算では2ケタ増益を予想

 20252月期第1四半期決算(連結2024221日~520日)は、営業収益が前年同期比0.8%増の5869700万円、営業利益は同3800万円の赤字、経常利益は600万円に止まった。

 第1四半期連結累計期間は、20272月期を最終年度とする新たな中期経営計画がスタート。「業態の再構築」「店舗の生産性の向上」「オークワブランドの商品開発拡大」「マーケティング戦略の構築」「業務革新によるコスト削減具体化」「人的資本価値の最大化」「サステナビリティ経営の深耕」などに取り組んだ。

 連結子会社の状況は、外食のオークワフーズが経済活動の正常化に伴い、外食需要は回復してきてはいるものの、人手不足の影響や人件費の増加などで微増収減益。農産物などの加工・配送を担うサンライズは微増収減益となった。

 連結ベースの営業損失は売上原価の増加によるところが大きく、前年同期の売上高比72.1%から同72.6%へ0.5ポイント上昇。売上総利益率は同27.9%から同27.4%へ0.5ポイントダウンした。また、販管費については1500万円減少したが、営業総利益が前年同期比で5900万円減少したことから、3800万円の営業損失を計上した。

なお、20252月期の連結業績については、営業収益同4.7%増の2590億円、営業利益で同21.2%増の35億円、経常利益で同14.6%増の355000万円の増収・2ケタ増益を見込んでいる。

「スーパーセンターオークワ知多店」をオープン

 74日にオープン。愛知県下では12店舗目で、スーパーセンターの特徴を生かし、食料品・衣料品・住居用品を多品種・多品目にわたって取り揃え、「圧倒的な品揃えとオークワブランドの商品で地域一番店を目指す」をコンセプトに掲げた。

ハローズ
<第1四半期決算>営業利益・経常利益は20%超の伸び

 20252月期第1四半期決算(非連結202431日~531日)は、営業収益が前年同期比8.1%増の497億円、営業利益が20.4%増の29億円、経常利益は20.5%増の29億円となり、増収・2ケタ増益を達成した。

 第1四半期累計期間、商品については、継続して重点販売商品の育成に注力し、適切な品質・低価格を基本コンセプトにしたPB商品のシェアアップに努めた。また、2店舗で改装を実施し、店舗の魅力アップを図ったほか、業務改善施策として自動発注システム拡大に取り組んだ。

その他、自治体、フードバンク事業関連団体などと連携した活動を進め、食品ロス削減に取り組んだほか、自社エコセンターによる資源の再利用化をさらに推進。また、従業員の生活支援を目的に、4月には正社員・嘱託社員を対象に月額3万円の賃金のベースアップを行っている。

 第1四半期の売上総利益は9.2%増の125億円。売上総利益率は前年同期の25.7%から0.3ポイント改善して約26.0%となったほか、販管費は6.2%増の110億円となったものの、売上高比23.2%から22.8%に0.4ポイント減らしたことで、営業利益を約5億円押し上げた。

 20252月期の業績については、営業収益で3.2%増の2,017億円、営業利益で0.8%増の109億円、経常利益で0.5%増の109億円を計画している。

マルヨシセンター
「かがわ防災協力認証店」に参加登録

 参加登録に伴い、これまでも取り扱ってきた防災関連商品(飲料水、レトルト商品、缶詰など)や、「煮込みハンバーグ」や「やきとり」など、たんぱく質10g以上で常温・長期保存(約45年)ができる備蓄品をPOPなどで表示し、防災意識向上のために店内デジタルサイネージでも情報提供を行っていく。

丸久
共同出資会社「海響みらい電力」を設立

 MOT総合研究所、下関市、山口合同ガス、エフィシェントとともに共同出資し、地域新電力会社「海響みらい電力」を設立した。脱炭素社会の実現に向け、地域でできる再生可能エネルギーを地産地消することを目的に設立したもので、20254月から電力の供給を開始。電力の買い入れ先は、焼却熱で電力を生み出す下関市のごみ焼却場で、市庁舎や学校などの公共施設、下関市内の丸久グループ7店舗に供給する。20284月からは一般家庭や事業所にも売電する予定。