小売業の2022年度決算（22年4月～23年3月に迎えた本決算）では、主要7業態のうち増収だったのは2業態にとどまり、本業の“稼ぐ力”を示す営業利益では3業態が減益となった。前年度に巣ごもり特需の恩恵を受けた業態はその反動減の影響が大きかったほか、世界情勢を背景とした値上げラッシュ、エネルギーコストの上昇など強い逆風にさらされた小売業の22年度決算。各業態・各指標のランキングはどう変化したのか。
コスト上昇の影響甚大、各業態とも減益基調に
小売各社の業績を主要業態別にまとめたのが図表❶だ。
増収・営業増益となったのはドラッグストア（DgS）の1業態のみだった。前年度に続いて増収・営業増益を果たしたDgS。2022年度は、電気代を中心とした水道光熱費の高騰により営業減益となった企業が一部あったものの、各社の出店意欲は依然として旺盛で、コロナ特需の反動の影響が薄まったこともあって業績はおおむね好調だった。
増収・営業減益となったのは、食品スーパー（SM）の1業態。コロナ禍での内食需要拡大からの反動減、ロシアのウクライナ侵攻や円安を背景とした仕入れ原価の上昇、それに伴う粗利益率の悪化と、22年度のSMは強い逆風にさらされた。その中でもとくに影響が大きかったのが電気代の高騰だ。店内に多くの冷蔵・冷凍ケースを設置するSMは、ほかの業態と比べて電気代上昇の影響が大きく、各社とも利益確保に苦戦した。
減収・営業増益となったのは、総合スーパー（GMS）とコンビニエンスストア（CVS）、百貨店の3業態だった。ただし、このうちGMSと百貨店の減収は、「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）の影響によるところが大きい。
新収益認識基準では、商品が販売されると同時に仕入先から仕入れとして計上する「消化仕入れ」や、テナント売上高の会計処理の考え方が変わる。そのため適用後は、
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