イオン（千葉県／吉田昭夫社長）とセブン＆アイ・ホールディングス（東京都／井阪隆一社長：以下、セブン＆アイ）の2021年2月期第3四半期決算が発表された。いずれも業態ごとに明暗が分かれたものの、感染拡大期にあった第1四半期に比べると回復傾向を示した。ただ、2社ともに新型コロナウイルス（コロナ）禍の“第3波”の影響で再び予断を許さない状況にある。
イオンのけん引役はSMとヘルス＆ウエルネス
イオンの21年2月期第3四半期（累計）の連結業績は、営業収益が対前年同期比0.1％増の6兆3925億円で第2四半期に続き増収だった一方、営業利益が同33.9％減の681億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は625億円の赤字を計上した。
業態別に第3四半期までの累計売上高を見ると、食品スーパー（SM）事業が巣ごもり需要を引き続き反映し、同3.0％増と堅調に推移。ウエルシアホールディングス（東京都／松本忠久社長）をはじめとしたヘルス＆ウエルネス事業も、マスクなど衛生用品の特需が去った後も好調に推移し、売上高は同10.4％増の7160億円と全体業績に寄与した。
総合スーパー（GMS）事業では、イオンリテール（東京都／井出武美社長）の既存店売上高が、第1四半期の大きな落ち込み（同9.7％減）から回復基調を示しており、第3四半期単体では同3.3％減まで回復。また、売上総利益率とテナント収入の改善、在庫の適正化などに取り組み、第3四半期単体では営業増益に転じた。このほか、イオンモール（千葉県／岩村康次社長）などのディベロッパー事業や、総合金融事業も回復傾向を示している。
イオングループでは、巣ごもり需要に対応するべく、イオンリテールなどが展開するネットスーパー事業を1月中旬までで197店に拡大。また、GMSを中心に導入を進めている、専用端末を用いたセルフ決済サービス「レジゴー」も、1月中旬時点で22店に導入、21年度中にイオンリテールの店舗を中心に100店まで拡大する計画だ。
セブン-イレブン
新レイアウトに手ごたえ
一方のセブン＆アイの21年2月期第3四半期（累計）の連結業績は、
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