8月19日 環境省など関係行政機関が、ジャパンサステナブルファッションアライアンスを創設したことを発表した。本アライアンスには、伊藤忠商事、帝人フロンティア、豊島など商社、アダストリア、ゴールドウイン、ユナイテッドアローズなどのアパレル小売、倉敷紡績、東レなどの素材メーカなど11社が参加。適量生産、適量購入、循環利用によるファッションロスゼロ、および、2050年カーボンニュートラルゼロを目指すサステナブルファッションへの移行を推進するという。同団体によれば、ファッション産業はCO2排出、水質汚染、自然環境への悪影響が指摘されており、もはや単独企業の努力でこの目標を達成できる以上に事態は深刻になっており、大量生産、大量消費、大量破棄から脱却しなければならないということだ。
時を同じくし、8月9日の日本経済新聞に衝撃的な報道がなされていた。
国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によれば、世界の気温上昇が2021～40年に1.5度に達し18年の想定より10年ほど早くなるという報告をした。さらに、化石燃料への依存が続く最悪の場合、41～60年に2.4度、81～2100年に4.4度となる。
IPCCの報告書では、この1.5度の気温上昇は我々人類の影響によるものと断定。すでに、その影響は、カリフォルニア、ロシア、トルコなどで頻発する山火事などの形で出ており、地中ガスの放出により細菌が地上に巻かれる可能性もあるという。さらに、気温上昇に伴う熱波による死者数もすでに増加している。2000年から2018年にかけて65歳以上の人が暑さの影響で死亡する確率は55%増加した。
国際労働機関（ILO）は、フルタイムで働く8000万人分の労働力を「熱ストレス」で2030年までに失うと分析し、世界規模で経済損失は2兆4000億ドルに及ぶとのことだ。1.5度でこの大惨事だ。もし、気温が4.4度も上昇すれば人類は滅亡へと向かうだろう。もはや、この問題は私たち人類存続に関わる大問題であることはいうまでもない。
環境省ファッションコンソーシアムが抱える、構造的欠陥
さて、米国と中国は経済が成長を取り戻しているようだ。しかし、日本は新型コロナウイルスの拡大を抑えることができず、やれることは国民に「お願い」を繰り返すのみ。誰もが、今後、何年もこのウイルスとお付き合いながら生きてゆくことになると感じている。ニューノーマルなど、横文字を使ってお茶を濁しているが、結局はウイルスの封じ込めができなかったということだ。こうした経済環境下の中で、環境破壊第二位の極悪産業と言われるアパレル業界に目を向ければ、まず百貨店、および、百貨店向けにビジネスを行っているアパレルは壊滅的な打撃を受け大きく構造を変えることになる。
百貨店は駅前の一等地以外は不動産価値のある場所だけが残りデベロッパーとなるか廃業が増えるだろう。
そこに追い討ちをかけるかたちとなったのが、SDGs目標に直接つながる「カーボンニュートラル」の問題だ。バーバリーの売れ残り焼却問題に端を発したものだが、これがアパレル業界全体で解決すべき課題へと発展した。
自動車産業は、EV (電気自動車)が世界の標準になるなか、トヨタ自動車は水素エンジンにより、あくまでも従来の技術継承でこの難局を乗り切るつもりのようだ。また、多くの他産業に目を向けても、もはや不可逆的に進行する環境破壊と人類の存続危機に対応を迫る必要がでてきている。
こうした中で、アパレル業界も沈黙しているわけにゆかず、鳴り物入りでコンソーシアムを立ち上げた格好だ。しかし、この取り組みに対して、私は構造的な欠陥をはらんでいる気がしてならない。
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衣料品生産時の環境破壊に言及するも、「98%」を放置
環境省のホームページでは、毎年総投入量35~40億枚の半数、約20億枚が売れ残り、そのうち68%が焼却されているとしている。
しかし、再三述べているようにアパレル企業は残在庫を翌年度に「キャリー」し、損金処理をしている企業は上場企業を除きごくわずかだ。上場企業の中にも、損金ルールが存在せず3年も5年も残在庫をバランスシートに残している企業も存在する。加えていうなら、決算月は企業によってまちまちなので、例えば、12月末決算と2月末決算、3月末決算の企業が混在しているわけだから、年度によって綺麗に簿価ゼロになることなどあり得ない。仮に、残在庫が環境省のいうように約20億点とし、決算月、その他の理由でキャリーを10億点とするなら、この5年で50億点のデッドストックが国内に隠され、眠っていることになる。
アパレル業界は、過去、商社の南下政策により日本での生産は全投入量の2%になってしまった。逆に言えば、98%は海外生産だ。だから、私は日本政府が生産工程、染色材料、労働条件、工場の設備に対してガイドラインを持ち、定期的に環境デューディリジェンス（査察）を政府主導で行い、海外生産工場に認証制度をつけ合格した工場からの輸入に-5%の優遇輸入税制を適応する案を提言。同省の霞ヶ関にまで出向き解決策まで提示した。
私の政策が実現すれば、日本向けの海外生産工場は、CIF (生産原価に船賃と保険をつけた価格)に適応される8-15%の輸入関税を利食い（利益を増やす）できるので、工場の安全性確保（働きやすい環境整備含む）のための投資が可能だ。ラナプラザ倒壊事件で有名になったバングラデッシュなどは、輸出の80%が繊維製品なのだから、日本向け繊維製品の優遇税制が実現すれば、その経済効果は計り知れないだろう。
この産業政策は、出荷元であるバングラデッシュだけでなく荷受先である日本市場でもメリットは出る。例えば、百貨店向けの企画原価率は20%程度。５％の優遇税制を導入すれば、上代換算すると上代の25%、わかりやすく言えば、1万円の商品が7500円で販売可能となる（図1）。
生産拠点の98%が海外移転してしまった日本の繊維・アパレル産業のカーボンニュートラルを日本主導で実現する道は、この方法以外はあり得ない。加えていうなら、アパレル企業の残品率に対し、炭素税のような税金をかければ、私が提唱している二次流通市場の形成、および、リサイクルがいっそう進むことになる（8月24日の日経クロスメディアの記事で、この5年で二次流通市場は6000億を超える拡大をみせるという記事が掲載された）。今回のコンソーシアムには、日本の優良アパレルが名を連ねているが、製造工程で排出されるCO2や水の問題を提起しておきながら、海外の生産領域は放置されたままだ。たった2%しかない国内生産工場でカーボンニュートラル実現をめざしているのではないかと見える。これが、私がいう構造的欠陥だ。
国の立場からいえば、日本の生産拠点のために血税を使うということになるのだろうが、こうした杓子定規なやり方と考え方が産業界をダメにしたのではないか。たった2%の生産拠点の改革で、9兆円市場のアパレル産業のカーボンニュートラル実現が両立するはずがない。
落とし所は、AI需要予測導入というハコモノ投資？
私には、“あってはならない”落とし所がみえる。それは、AI需要予測によって過剰生産を制御しましょう、という話となり、我々の血税が、デジタル企業の「ハコモノ」に流れることだ。
実は先日、Zホールディングスが、学生向けのビジネスコンテストを開催。同社が持つアパレルプラットフォームZOZOを用い余剰在庫削減をDXを用いて解決せよ、というお題がでたそうだ。
私は学生たちに「AI需要予測で余剰在庫がなくなると提案すれば勝ち残るよ。ただし、それは全く本質的ではないが」とアドバイスしたばかりだ。
そうではなく、「本来、Zホールディングスがすべきことは、日本の金融市場がまともに機能していないのだから、LINEの投資機能とPayPayなどの仮想通貨を使ったクラウドファンディングを一般投資家から募る仕組みを作り、成長の踊り場にいるD2C企業に資金が回る仕組みをつくれば業界の役者が交代し日本から売れない余剰在庫は解決する」ことも説明した上で、どちらを選ぶかは、君たち次第だと言ったが、学生たちは「需要予測」を選んだようだ。落とし所が見える課題を出す方も出す方だが、有名になりたいのか信念のない若者も残念だ。
かくのごとく、この問題は利権が絡み、効果の無い落とし所、つまり、デジタルベンダーにお金が流れる仕組みをつくることが見えているのだ。しかし、幾度も述べているように、日本の余剰在庫問題は的中率でなく総投入量の問題だ。環境省のホームページに、「国民が年間18点購入、企業の営業活動によって35~40億点が毎年投入されると書いているわけだから、もし、AIの需要予測で余剰在庫の問題が解決可能なら、例えば、私の家は4人家族なので衣料品の年間支出が4倍にならなければ論理的につじつまが合わない。こんなことがあり得るはずがない。
総投入量の半分しか消費されないわけだから、論理的に考えれば、
矛盾だらけのサーキュラーエコノミー
次に、環境省のホームページを見れば、毎年新規投入される衣料品は、破棄されるかリサイクルされるか、輸出されるかし、綺麗さっぱり消えて無くなるかのごとく書かれているが、これは全くの事実誤認である。実態は、正確な統計は出されていないが、この日本には山のように隠された売れ残り在庫が、そして、アジアの工場には日本企業が「簿外在庫」と呼ばれる残反、あるいは、簿価ゼロの残反が、分割生産や少量生産の結果、山のように残っている。
私は、この隠された在庫をすべて吐き出させ、デッドストックに「炭素税」をかけ、二次流通市場に誘導する、あるいは、生産を著しく減少、
図を見て頂ければおわかりだと思うが、日本には50億点以上の隠された余剰在庫がある。また、消費者は、ユニクロのようなコスパがしっかりしている商品を長年使い、タンスの中は服で一杯だ。ましてや、私たち日本人は、ここまできても、
私の提言のように、バリューチェーンに商品が流れず、消費者と小売がリサイクルとリユースを繰り返し、商品調達をリデュースして最も困るのは商社だろう。
しかし、商社の本質は、人、モノ、金、情報を複合的に組み合わせビジネスを創造することにある。この原点に立ち戻り、新しい産業のインキュベーション投資と経営支援に自らの立ち位置を変えれば良いと私は考える。実際、私は10年以上も前から拙著「ブランドで競争する技術」（ダイヤモンド社）で、繊維商社はトレードから投資会社へ業態転換せよと説いてきた。
また、日本の素材メーカーは、
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カーボンニュートラルは人類存続のために必須
ファッションであってはならない
冒頭で紹介したように、環境破壊は我々人類存続に影響を与えるほど深刻な課題となっている。サステイナブルファッションだ、と一過性のファッションでよいのか、私は甚だ疑問だ。カーボンニュートラルの問題は、国家として取り組むべき国家戦略だ。
誤解して頂きたくないのは、私は決してこのコンソーシアムの批判をしているわけでない。過去、この手の取り組みの中に入り込み、数々の実態を見てきた経験から不安になっているのだ。
例えば、先述したように、税金は日本のために使うから2％の生産工場に固執するお役所の杓子定規なやり方。あるいは、流行のDXを導入すれば受けが良いというだけの理由で、AIが未来予測すれば国内に投入される消費の倍以上の在庫問題が（なぜか）解決されることを間に受け、コンサルやデジタルベンダーなど、補助金狙いの企業が巣食っている実態だ。
このコンソーシアムは、私が長年提唱してきた「デジタルSPA」を国主導で動かす最後のチャンスだろう。今、蚊帳の外に置かれた私たち消費者にできることは、金の流れと議論の流れを観察し、バリューチェーン全体を俯瞰した産業のあり方から、いずれ出される産業政策が、本当に海外生産も視野に入れたカーボンニュートラルを実現し、世界の人権問題を解決するものなのかしっかり見守ることだ。
私が提言しているSDGsの課題解決は以下の4点だ
これで、論理的に過剰在庫の極小化とSDGsの問題は解決する。
- 国が新型コロナウイルスの脅威から企業を守ることにお金は使うが、それ以外は金融機能を正常化させ、産業の新陳代謝を促進する
- 海外の工場に対しては、国が主導になって人権デューデリ、環境デューデリを行って合格した工場に認証マークをつけ、輸入時に優遇税制▲5%を適応する
- 日本のアパレル企業には、残品率の提出を義務化し企業毎の償却ルールを超えた流動資産に「炭素税」を課す
- 日本政府主導でビジネスプロセスプロトコル（標準業務フローや統一コード）を作り上げ企業に遵守義務を課す
最後に、このコンソーシアムには日本で1兆の円の衣料品を販売するファーストリテイリングが（8月21日現在）入っていないことを付け加えておきたい。
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プロフィール
河合 拓（事業再生コンサルタント/ターンアラウンドマネージャー）
