メニュー

週刊スーパーマーケットニュース コープさっぽろ、宅配トドックで新たに食器・調理器具を回収

コープ宅配システムの「宅配トドック」は、配達の際に食品トレーや段ボールなどの資源回収を行っている。新たに食器・調理器具の回収を開始した。集められた食器や調理器具はエコセンターを経由してカンボジアへ送り、リユースショップで販売される。電化製品・プラスチック製のもの、汚れ・焦げつき・破損などがあり、使用がむずかしいものは回収の対象外となる。(7月5日~11日までのニュースをまとめました)

アークス
<第1四半期決算>増収も営業・経常減益

 20252月期第1四半期決算(連結202431日~531日)は、売上高が前年同期比4.1%増の1488億円、営業利益は同2.8%減の38億円、経常利益は同4.3%減の42億円となった。

 スピード感のあるグループ展開を目指すため、代表取締役会長(CEO)、代表取締役社長(COO)、取締役副会長(CFO)で構成される「3C体制」を中心とする新経営体制へ移行した第1四半期。営業面では、差別化を図る取り組みとして、ブランド肉の展開、店内調理の惣菜や調理済み商品の品揃えを拡充した。また、グループのPBと位置づけるCGCブランドのなかでも、物価上昇に対応する「ショッパーズプライス」や「断然お得」を拡販したほか、新日本スーパーマーケット同盟やバローホールディングスと連携した取り組みも行った。

 ネット販売も好調で、昨年スタートしたベルジョイス運営による「アークスオンラインショップ」の売上高は、前年同期比約6割増で推移。Amazonとの協業による「Amazonネットスーパーアークス」についても、配送エリアを拡大した。

 既存店の活性化では、期間中に4店舗で改装を実施した。業態変更や、冷凍食品・簡便調理商品の強化のためリーチインケースの増設を図ったほか、洋風総菜、サラダや煮物など冷惣菜の拡充を行い、既存店全体の売上高を同3.6%増にまで高めた。

 売上総利益は373億円。前年同期に比べ113300万円増(同3.1%増)となったが、売上総利益率が0.2ポイント低下して25.1%となったことに加え、人件費やポイント還元制度の変更による販売費増などが影響し、販管費は124500万円増(同3.9%増)。売上総利益増加分が販管費増加分をカバーしきれず、営業利益を圧迫した。

 20252月期の連結業績については、売上高で同3.6%増の6130億円、営業利益で同2.8%増の173億円、経常利益で同2.0%増の188億円の増収増益を見込んでいる。 

U.S.M.Holdings
<第1四半期決算>営業・経常利益で大きな落ち込み

 20252月期第1四半期決算(連結202431日~531日)は、営業収益が前年同期比0.2%増の1756億円、営業利益が同95.0%減の5800万円、経常利益は同82.9%減の19900万円となり、営業・経常利益とも大きく落ち込んだ。

 第1四半期連結累計期間、マルエツは来店客数、客単価が前年同期を上回り、営業収益、売上総利益をはじめとする数値が改善して増収増益を達成。一方、カスミは客数の回復が遅れ、営業収益は同3.1%減。売上総利益率も1.1ポイント悪化したことから減収減益となった。また、マックスバリュ関東については、店舗閉店などの影響によって全体の客数が減少し、営業収益は同1.3%減。販管費は前年同期を下回ったものの、営業収益の減少がそのまま営業減益につながった。

 グループ全体では、2店舗を新規に出店し、既存店の大型活性化を8店舗で実施。営業収益はマルエツの収益改善により同0.2%増となり、売上総利益、営業総利益も微増となった。一方、電力使用量の抑制や省エネ対策投資の強化などで電気料は抑えられたが、労務費の上昇、物流コストの上昇、加えてECの利便性向上対策、セルフレジを含む決済機能の強化策などの来店客数拡大のための販促強化や、マルエツ草加デリカセンターなどの投資拡大に伴う減価償却が増加したことで、販管費は同2.3%増となり、営業利益を圧迫した。

 なお、20252月期の連結業績については、営業収益で同5.4%増の7451億円、営業利益で同23.1%増の85億円、経常利益で同21.9%増の845000万円と、増収・2ケタ増益を見込んでいる。

フジ
<第1四半期決算>販管費膨らみ大幅減益

 20252月期第1四半期決算(連結202431日~531日)は、営業収益が前年同期比0.4%増の1961億円、営業利益が同38.6%減の14億円、経常利益は同35.4%減の18億円と、大幅な減益となった。

 フジを存続会社、フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を消滅会社とする吸収合併を行い、新生フジとしてスタートした第1四半期は、2030年度の目標「営業収益1兆円」に向けて中期経営計画を策定し、実行に移した。

 スーパーマーケット業態については、「毎日が安い」「全力プライス」などによる価格対応を徹底。「地元」「健康」「美容」「贅沢」「環境」などの付加価値の提供にも注力した。また、イオングループのPB「トップバリュ」「トップバリュ・ベストプライス」「トップバリュ・グリーンアイ」の導入を進めるなど、商品構成の再構築についても進めた。

 ディスカウントストア業態では、「トップバリュ」の拡大を進め、「すべての商品が徹底して安い」「たくさん買える」など、「安さ」を軸に日常生活の徹底応援に取り組んだ。また、デリカやフローズンを中心とした「Ready To」や、「ペットと暮らす豊かな生活」をテーマにペットフードの品揃えを見直すことで、新しい価値の提供にも努めた。

 各社が保有していた資産を徹底活用し、利便性と競争力向上のため、第1四半期は9店舗で改装を実施して活性化を図り、売上高は増加したが、大幅な賃上げ、既存店活性化費用、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用、合併による法人税などの調整額が膨らみ、販管費は前年同期に比べて329500万円増加。一方、営業総利益が239200万円増に止まったことで、販管費を十分に補うまでには至らず、営業利益を9億円ほど減らした。

 なお、20252月期の連結業績については、営業収益で同1.1%増の8100億円、営業利益で同2.6%増の155億円、経常利益で同1.9%増の177億円を見込んでいる。

みやぎ生協
「亘理店」を改装オープン

 20004月にオープンした「亘理店」を改装し、76日に再オープンした。今回の改装では、地元野菜「めぐみ野旬菜市場」をはじめ、地元生産品とこだわり商品の品揃えを増やした。また、水産・畜産・惣菜売場に平台通りを設置。鮮度にこだわり、安心安全、おいしさを提供し、快適に買物ができるようにした。さらに、惣菜寿司の売場は約2.2倍、デイリーは約1.7倍に拡大し、夕食需要や子育て層に応える店づくりと品揃えを実現。新しい魅力・サービスとしては、「新たな空間More Coop」を新設。宅配商品が受け取れる「宅配ステーション」やアテンダントによる「お買い物サポート」なども設けた。

東武ストア
店長含む64名が「熱中症対策アンバサダー®」資格を取得

 熱中症対策アンバサダー®は、熱中症対策の啓発・普及活動を行うために必要な専門的な知識を学ぶ講座を受講し、確認テストに合格すると「熱中症対策アンバサダー®」として認定される制度(主催:大塚製薬、特別協力・後援:環境省)。東武ストアでは店長を含む64名の従業員が講座を修了し、学んだ知識を接客や店内販促活動に活かし、顧客に正しい熱中症対策のための具体的な行動を呼びかけていく。

東急ストア
「町田店」を改装オープン

 2004年にオープンした「町田店」を改装し、712日に再オープンする。今回の改装では、精肉専門店「牛蔵」、鮮魚専門店「山助」が初出店し、厳選した海の幸やブランド肉など、新鮮な生鮮食材を提供。また、店内手づくりの弁当や惣菜、レンジアップ商品など、簡単・便利な即食・調理商品の種類を増やしたほか、健康に配慮した弁当や食べ応えのあるデリサラダ、つまみにもなる惣菜も取り揃えた。

「町田東急ツインズ」従業員休憩室に無人決済店舗

 TOUCH TO GOが開発した無人決済システム「TTG-SENSE MICRO」を活用した無人決済店舗を712日、町田東急ツインズEAST内の従業員休憩室にオープン。店舗面積は2坪ほどで、11時から19時まで営業を行う。

相鉄ローゼン
「ゆめが丘ソラトス店」をオープン

 725日、相鉄いずみ野線ゆめが丘駅前の大規模複合商業施設「ゆめが丘ソラトス」内にオープン。新しい発見と楽しい買物体験ができるような店舗を目指し、「楽しさ」と「驚き」をコンセプトにした。鮮魚、寿司、惣菜コーナーには、ライブ感のあるシースルー厨房を導入。また、神奈川県産の商品を集めたコーナーを設け、地場・地元の魅力を再発見できるような品揃えを実現するほか、約570種類のワインを集めたワインセラーも設置する。

オーケー
関西エリア初出店は11月下旬

 関西で初出店となる「高井田店」を今年11月下旬にオープンする。東大阪市が保有する土地を、子会社を通じて202210月に取得。関西エリアにおける旗艦店として開店準備を進めていて、建物5階に関西事務所を併設する。

丸久
「アルク南浜店」をリニューアル

 711日にリニューアルオープン。新しくベーカリー部門を立ち上げ、出来たて、焼き立てのパンを提供するほか、鮮魚寿司や惣菜部門に力を入れ、夕方の仕事帰りの顧客にもしっかりと商品を選んでもらえるよう、品揃えを強化した。