セブン＆アイ・ホールディングスは7月8日、傘下のセブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、ヨークベニマル、ヨークマートの計2万1440店舗（6月末現在）で、納品期限の緩和対象を加工食品全体に拡大した。カップラーメンを皮切りに調味料やレトルト食品など順次、対象商品を増やしていく。
グループ各社はこれまで、商品の製造日から賞味期限の3分の1が経過する前に店舗に納品する「3分の１」ルールで運用してきたが、これを「2分の1」に緩和する。メーカーや卸の在庫負担を減らし、食品ロスの削減につなげる。
セブン＆アイグループでは、ソフトドリンクと菓子については、先行して「2分の1」ルールで運用してきた。
同グループは、2030年までに食品廃棄物を13年度比で半減する目標を掲げている。
■納品期限緩和のイメージ
