イトーヨーカ堂は1月12日、日本総研などと共同でダイナミックプライシングなどの新しい技術を活用した食品ロス削減の実証実験を「イトーヨーカドー曳舟店」（東京都墨田区）で始めた。
実証実験では、フードチェーン（食品サプライチェーン）を「産地から店舗」「店舗」「店舗から消費者」の3つの領域に分け、それぞれデジタル販促やダイナミックプライシングなどを活用して、食品ロスの削減につながるかどうかを検証する。
「産地から店舗」では、トマト、ナメコ、ホウレンソウを対象に収穫時の状態のほか形や色味などの情報、産地や生産者、レシピを紹介する動画コンテンツを店頭のデジタルサイネージ（電子看板）やスマートフォンアプリで消費者に伝達、食品ロス削減への効果を検証する。産地での出荷時には物流コンテナに電子タグを取り付け、流通状況をリアルタイムで追跡し、消費者への販促を適切なタイミングで実施する。
「店舗」では、日配品から10SKU（絶対単品）の商品を選び、賞味・消費期限によって価格を変えるダイナミックプライシングを実施する。商品の入荷時に賞味・消費期限別のバーコードが印字されたラベルを貼付、電子棚札を利用して賞味・消費期限別の複数の価格を表示する。
また、「店舗から消費者」では、購買データや消費・廃棄データを活用して、健康という切り口で食品の購入・調理・保管を支援するサービスを提供し、家庭での食品ロス削減効果を調べる。買物リストから栄養バランスを考慮した商品レコメンド（推奨）をスマホに表示させたり、購買データと消費・廃棄データを連携させて家庭内の在庫を確認したりする。賞味・消費期限に応じたレシピ提案、ゲーム要素を取り入れた買物支援なども行う。
実験には日本総研が設立したSFC（スマートフードコンサンプション）構想研究会のメンバーである今村商事やサトー、シルタス、凸版印刷、日立ソリューションズ西日本が参加する。