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楽天と日本郵便、物流で戦略的提携、データ共有や共同物流拠点など

楽天のロゴ
新型コロナウイルスの感染拡大でEC(インターネット通販)の利用が急増する中、物流の効率化を図り、安定的に商品を配送できる仕組みの構築を目指す。写真は楽天のロゴ、2019年5月撮影(2020年 ロイター/Sam Nussey)

 楽天と日本郵便は12月24日、物流領域での戦略的提携で合意したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大でEC(インターネット通販)の利用が急増する中、物流の効率化を図り、安定的に商品を配送できる仕組みの構築を目指す。

 日本郵便が持つ荷物のデータと、「楽天市場」の需要予測や受注データを共有し、効率性の高い配送システムの構築や利便性の高いサービスの開発に取り組む。共同物流拠点の設立や新しい物流プラットフォームの共同事業化についても検討する。他のEC事業者や物流業者にも新プラットフォームへの参加を促していく方針だ。

 日本郵便はこれまで、楽天が運営する物流センターからの宅配業務を担ってきたほか、楽天市場に出店する業者に特別運賃を提供するなどさまざまな協業を行ってきた。