家電小売業大手のビックカメラ（東京都／秋保徹社長）は2022年6月、DX（デジタル・トランスフォーメーション）を加速させる方針を示した「DX宣言」をぶち上げた。同年9月にはDX子会社の「ビックデジタルファーム」を設立し、内製化によるDXを推進していく姿勢を鮮明にしている。DXによってビックカメラは何を実現しようとしているのか。ビックカメラ執行役員デジタル戦略部長でビックデジタルファームの社長も兼任する野原昌崇氏に聞いた。
ビックカメラが内製化を進める理由
──「DX宣言」を発表された背景から教えてください。
野原 国内人口は減少し続けており、家電販売市場はこの先、大きな拡大を期待できないのが現状です。当社は家電小売業チェーンで業界2位のポジションにあり、経営としては黒字を維持しています。しかし営業利益率は必ずしも満足できる水準ではなく、強い変革圧力にさらされていると認識しています。
当社では創業時から「お客様喜ばせ業」という理念を掲げており、「進化し続ける“こだわり”の専門店の集合体」という考え方のもと、品揃えや販売員の知識、また接客サービスの充実に努めてきました。デジタル分野での取り組み強化もその一環です。「DX宣言」の発表に際しても、会社から「前例踏襲ではなく、すべてを見直し変えよう」というメッセージが出ており、強い気持ちで臨んでいます。
──内製化に向けて組織も大きく見直しています。
野原 22年1月に、従来のシステム部を改組し、経営戦略部門経営企画本部の下にデジタル戦略部を設置しました。同年9月には、新会社のビックデジタルファームを設立しています。こうした体制のもと、エンジニアの採用を強化しており、現在までに40人がメンバーに加わり、150人ほどの組織になっています。これを今後5年間で、300人規模にまで増員する計画です。
内製化を推進する目的は、大きく2つあります。1つがアジリティ（俊敏性）です。どんなに優秀な人材がSIer（システム開発を請け負うIT企業）から派遣されてきたとしても、ビックカメラの事業内容、実際の業務、システムを理解するには数カ月の期間が必要です。また、サイロ化されたシステム群では、何か障害が発生した際にSIer同士の連携が難しく、解決に時間がかかるという課題もありました。デジタル人材を内製化することで、課題に対して迅速な対応がとれる体制をめざします。
もう1つはコストダウンです。SIerを通じてエンジニアを確保した場合、約3倍の人件費コストがかかるとされています。人月単価50万円の人材がいたとすると、SIerなどから当社に提供された場合、150万円に跳ね上がってしまいます。人月単価が高くなればなるほどこの価格差は大きくなっていきます。直接雇用をすることで、不要な“中抜き”を排除していきたいと考えています。
──内製化は大きく、すべてを自社で行う「完全内製化型」と、外部ベンダーも活用する「ハイブリッド型」に分類できますが、ビックカメラはどのような体制なのでしょうか。
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