「ダイヤモンド・チェーンストア」誌では、2023年10月から11月にかけて、バイヤーを対象にした商品政策に関するアンケート調査を実施、合計60人の回答を受けた。各コストの高騰による仕入れ価格の上昇と、それに伴う消費者の節約志向の高まりにより、各社バイヤーが苦慮するなか、どのような方針や対策を打っているのか。
景況感の悪化は底打つもコスト増の影響は顕著
今回のアンケート回答者は合計60人だった。「総菜」「グロサリー」「日配品」など、食料品を担当しているバイヤーが回答者の中心である（Q1）。
23年の景況感を尋ねたQ2では、「非常に悪い」「悪い」の合計が全体の約6割を占めた。半分以上のバイヤーが景況感の悪さを感じているという結果が出たものの、昨年の調査では「非常に悪い」「悪い」の合計が8割強を占めており、景況感の悪化は底を打ったといえそうだ。自由回答から背景を探ると、最も多く挙げられていたのは「各コストの上昇」と「それに伴う消費者の節約志向の高まり」だった。
コスト上昇の影響は既存店の動向（Q3）にも色濃く見られる。「売上高」については、「伸びた」が64％で、「減った」の13％を大きく上回った。売上高の増加要因は、コスト上昇による値上げがもたらす商品単価上昇の影響という声が強い。
実際、「客数」が「減った」と回答したバイヤーが45％だったのに対して、「客単価」が「上がった」と回答したバイヤーは8 割を超えた。また、「買い上げ点数」が「減った」の回答は76％だった。これらの回答内容を踏まえると、
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