品スーパー（SM）の青果売場を改革する1つの手立てとして、産地と小売業が直接手を組む産地直取引（産直）がよく話題に上る。しかし真にSMの青果部門が行うべきは「産地直結」である。この違いを説明するとともに、取り組むにはどんな手順を踏めばいいのか。実務上の問題点や期待される成果を含め、そのポイントを解説しよう。
産地直結と産地直取引はまったく異なる
多くの小売業が「産直」を進めている。上層部から「安く買えるだろう」と言われて始めることが多い。しかし、単に流通を効率化し、安さを目的とする「産直」では、他社とは差別化できない。
本当にすべきは「産地直結」だ。産地直結と産地直取引、どちらも略すと「産直」となるが意味はまったく異なる。
産地直結とは、小売側もリスクを持ち、生産者と一緒に生産・流通・消費までをトータルコーディネートすること。
目的は「他社との差別化」であり、消費者ニーズに合った青果を農家につくってもらうことだ。生産者は安定収入が得られ、消費者はおいしいものが食べられる。つまり日本の農産物の市場流通で実現できない両極端のニーズを結びつけることなのである。
一方、産地直取引は、
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