山梨県内を中心に食品スーパー（SM）やショッピングセンターを47店展開するオギノ（山梨県／荻野寛二社長）は、1990年代からプロセスセンター（PC）を導入しチェーンオペレーションの効率化を進めてきた。PC活用のパイオニアともいえる同社の取り組みと今後の戦略を取材した。
90年代に一気に6つのセンターを稼働
オギノが生鮮PCを導入したのはSM業界のなかでも早期の1993年9月。中央自動車道「笛吹八代」インターチェンジから北西約1kmの場所に、「オギノ生鮮センター」（山梨県笛吹市）を稼働した。これを皮切りに99年までの間に、グロサリー、衣料品、用度品、住居関連品のセンターを同市内にオープン。さらに隣接する甲府市に青果のセンターも開設し、一挙に6つの物流センターを建設した。
当時のオギノの店舗数は23店で事業規模は現在の半分程度だった。それにもかかわらず大規模投資に踏み切った背景には、同社の商勢特性がある。
当時のSM業界では、店舗への商品供給方法は、食品卸企業が各店舗まで商品をまとめて運ぶ形式が中心だった。しかしオギノが店舗展開する山梨県は、人口がピークだった2000年でも約89万人とマーケットが小さいことから、食品卸企業が参入せず協力を得るのが難しいエリアだった。
そこでオギノが構想したのが、アクセスのよい場所に物流拠点を開設して、メーカー各社に全店分の商品をまとめて納品してもらい、それを各店舗まで配送する方法だ。これを実現するには、配送トラックの積載効率を高める必要があり、生鮮やグロサリーといった食品だけでなく、衣料品や住居関連品も集約した一大物流拠点を構築するに至ったのだ。
当時常務取締役として物流を統括していた荻野寛二社長は「非常に大きな決断だったが、将来的に当社の商勢圏では人手不足が深刻化し、店舗作業に人員を割くのが難しくなることは見えていたため先行投資に踏み切った」と振り返る。
稼働当時は生鮮PCの先行例はほとんどなく、また店内加工が定着しきっている店舗側の理解を得るのが難しかったことから活用がなかなか進まず、生鮮PCが軌道に乗るまでに2年ほどの期間を要したという。
約30年のノウハウが蓄積された綿密な物流体制
オギノがとくに先進的だったのが、
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