ファミリーマートは5月8日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、フランチャイズ加盟店に新たな支援を行うと発表した。4〜5月の総収入が前年と比べて減少した加盟店に対し、減少割合に応じて1店舗当たり5万円か10万円の見舞金を支払う。
売り上げから商品原価やフランチャイズ本部へのロイヤルティーなどを差し引いた金額が、加盟店の総収入となる。ファミリーマートの4月の既存店売上高は前年同月比7.6％減だった。オフィス街や繁華街などの店舗を中心に平日の夜間や週末の客数が落ち込んだ。緊急事態宣言が続く5月も苦戦する店舗が多いと見られる。
新たな支援策として、「総収入最低保証制度」も一時的に変更する。通常は1年間（3月から翌年2月）の総収入が最低保証額に達しない場合に差額を本部が補填するが、3〜5月の3カ月間の総収入で計算し、差額を補填する。その後、総収入が最低保証額を上回った場合でも、補填金の返還は求めない。
ファミリーマートはこれまで、本部負担で加盟店に飛沫感染防止シートや使い捨てマスクを配布するなどの支援を行ってきたが、今回の見舞金や補填金を含めると新型コロナに関連する加盟店支援額は約20億円となる見込みだ。