ファミリーマートは11月14日、フランチャイズ（FC）加盟店側の希望があれば時短営業ができるようにすると発表した。また、売れ残った弁当など商品の廃棄ロスについてFC本部側の負担を増やすなど、年間総額100億円の加盟店支援を行う。あわせて希望退職を募集し、本部のスリム化を図る。
時短営業は、毎日実施するか週1回日曜日だけ実施するか、加盟店側が選べるようにする。24時間営業を続ける加盟店については営業分担金（旧・24時間営業奨励金）を月額10万円から12万円に増額する。週1回の時短営業店舗についても日割り計算で支給する。
FC契約見直しの詳細については、時短営業の実験結果を踏まえて、12月以降に決定し、2020年3月から契約を改定する予定だ。同社は19年6月から一部地域で時短営業の実験を始めており、10月からは実験店を約620店に増やしている。
また、加盟店にとって大きな負担となっている廃棄ロスについて本部側の負担割合を増やしたり、複数店を運営する加盟店オーナーやFC契約を更新するオーナーへの奨励金を増額したりすることにより、加盟店の経営基盤安定化を支援する。こうした支援の総額は年間100億円（1店舗当たり約70万円）を想定している。
一方、16年9月にユニーグループ・ホールディングスとの経営統合を実施したことでFC本部の人員が増加しており、希望退職を募集することでスリム化を図る。40歳以上の社員を対象に、20年2月までに全社員の約1割に当たる約800人の希望退職を募る。同時に、エリア本部を新設してFC本部から権限を委譲、現場での意思決定を速める。