滋賀県に本部を置き、関西、北陸、東海で店舗展開する平和堂。商勢圏では少子高齢化に伴う人口減少、地域コミュニティの衰退、また人手不足といった数々の社会課題が浮き彫りになる中、「地域共創」を掲げた取り組みに力を入れている。地域、企業、行政などと連携、小売業の枠にとどまらない事業で支持獲得だけでなく、新たなビジネスモデルの構築をめざす。現状や今後の展望を平松正嗣社長に聞いた。
地域の持続的成長に貢献成長の糧にする
──2023年2月期（22年度）をどのように振り返りますか。
2010年平和堂入社後、常務取締役社長補佐兼経営企画部管掌。
11年常務取締役経営企画本部長。12年常務取締役店舗営業本部長。
13年常務取締役営業統括本部長。15年専務取締役営業統括本部長。
17年代表取締役社長兼COO兼営業統括本部長。
20年代表取締役社長執行役員 営業統括本部長（現任）
平松 22年度は、コロナ禍による経済活動の制限が緩和され、景気は緩やかに上向いたものの、各種コストが高騰、依然として不透明な状況でした。経営成績（連結）は営業収益4156億7500万円、営業利益112億7900万円、経常利益130億6900万円となりました。
収益面では、国内食品が底堅く、また人の動きも増えたことで衣料品、さらに子会社の外食も回復しました。ただ海外事業は、中国のゼロコロナ政策によって売上が低下しました。そこに各種コスト増が経営を圧迫し、全体では収益認識基準適用前比較で減収減益となりました。なお単体では増収でした。
──競争激化や人口減少など、小売業を取り巻く環境は厳しさを増しています。それに対し、平和堂では現在、どのような施策を行っていますか。
平松 21年度を初年度とし、3年を期間とする第四次中期経営計画を推進しています。近年、商勢圏では少子高齢化に伴う人口減少、地域コミュニティの衰退などの社会的な課題が浮き彫りになっています。これらに対し「地域共創」を掲げ、地域の持続的な成長に貢献するための取り組みに力を入れているところです。
──「地域共創」は他社にない独自性の高い方針です。
平松 「地域共創」を通じて、当社ブランド価値の向上もめざしており、日常生活のあらゆるシーンで「平和堂」という名前を思い出してもらえるような活動を増やしています。めざす姿は、「地域密着ライフスタイル総合（創造）企業」。重要なテーマとしているのは「健康」「子育て」「高齢者」で、地域にお住まいの人の健康だけでなく経済を含めた地域社会の健康にも積極的に平和堂が関わり、「地域の健康」を実現し、それを当社の成長の糧としていきます。
具体的には、コロナ禍以前から既存店改装を通じて、上記3テーマに向けた食品を充実、非食品分野でも魅力ある売場づくりに取り組んでいます。競合店との差異化を図るため、商品政策（MD）では生鮮食品を充実させる一方、プライベートブランド（PB）も強化。コロナ禍が続いているため、地道な努力を続けているところです。
21年度から着手の衣住改革に手応え
──店舗政策について教えてください。
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