消費生活協同組合（生協）は、21世紀の理念に「自立した市民の協同の力で、人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現を」を掲げる。こうした組織背景から、生協にとってサステナブルや社会課題の解決は活動目的そのものであり、これに消費者である組合員が主体となって長年推進してきた経緯がある。そんなサステナビリティのパイオニアとも言える生協は、直近ではどのような施策に取り組んでいるのか。
エシカル消費対応商品の供給高は2000億円超に
生協は、消費者のより充実した豊かな社会の実現をめざし、宅配や店舗といった事業活動以外に、たとえば「食品の安全」「環境・エネルギー」「人権問題」などの暮らしにかかわる学習活動も行っている。そんな生協でも、近年はさらに組合員のサステナビリティに対する意識が高まっているという。
全国の生協の連合会である日本生活協同組合連合会（東京都／土屋敏夫代表理事会長：以下、日本生協連）常務理事の二村睦子氏は、「サステナビリティやSDGsがメディアで広く取り上げられ、学校教育にも導入されている。学習や研究を目的に生協の取り組みについて問い合わせが入ることも増えている」と、とくに若い世代を中心に関心が高まっていると話す。
サステナビリティに対する意識の高まりは、商品供給高（小売業の売上高に相当）の傾向にも表れている。日本生協連が開発・供給するプライベートブランド（PB）「コープ商品」では近年、人や社会、環境に配慮した「エシカル消費対応商品」の品目数を広げてきた。
たとえば「有機JAS」「MSC認証」などの認証を取得し、環境や社会に配慮した主原料を使った「コープサステナブル」シリーズを展開。国内の農畜水産業を応援する「産地指定」や「国産資材」マーク品なども合わせると、2021年度にはエシカル消費対応商品のSKU数は2100を超え、供給高は対前年度比1.0％増の2036億円まで拡大している。二村氏は「より多くの組合員が関心を持つようになったことで、エシカル消費の裾野が広がった。『サステナブル』であることは確実に消費者が商品を選ぶ際の決定に影響を与えるようになっている」と話す。
サステナビリティに関する施策には、
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