ローソン（東京都／竹増貞信社長）は、コロナ禍で需要が拡大中の冷凍食品と、以前より同社が強みとする健康志向商品の販売を強化する方針を打ちだしている。野心的な数値目標を掲げて商品開発アプローチから変革するなど、成長市場の開拓に積極的に乗り出している。
「まちかど厨房」は1万店に導入へ
ローソンの2022年2月期実績は既存店売上高が対前期比1.1％増。前期の落ち込み（同7.3％減）をカバーするには至っていないものの、客数が同1.3％減だったのに対し、客単価が2.5％増となり前期実績を上回った。
ローソンは20年10月、グループ横断組織として「ローソングループ大変革実行委員会」を始動。コロナ禍での消費者の価値観や生活様式に対応した、新しい利便性を提供するべく計12のプロジェクトを推進してきた。この成果が、着実に業績回復に結びつつあるという。
たとえば「店舗理想形追求プロジェクト」では、需要が伸長する冷凍食品の平台やリーチインケースのほか、カウンターフードのセルフサービス方式什器などを導入する改装を約4300店（22年2月末）で実施。改装店では日販が改装前比で5％前後改善する効果が出ている。23年2月期はさらに3500店で改装を実施する計画だ。
「厨房プロジェクト」では、店内厨房を生かした店内調理品「まちかど厨房」の導入店を約6500店から約8400店に広げた。22年度末には1万店への導入をめざす。22年2月期は、ローソン全体のまちかど厨房の売上高は同30％以上増加。23年2月期に入ってからは
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