[東京 22日 ロイター] – 22日の株式市場で、高島屋や丸井グループといった百貨店株が安い。一方、スーパーやドラッグストアはプラス圏にあり、小売の中でも温度差がみられる。
百貨店に対しては、緊急事態宣言が再発令されて消費者の外出自粛や営業自粛要請による業績圧迫懸念が根強い。「ある程度は織り込み済みとはいえ、なかなか買いにくい」(国内証券)という。
一方、「日常品は買わざるを得ない」(別の国内証券)との声も聞かれ、イオン、セブン&アイ・ホールディングス、マツモトキヨシホールディングスなど、生活圏にある小売業はプラスで推移している。