中部フーズ（岐阜県）、ソフトバンク（東京都）、一般財団法人 日本気象協会（東京都）およびバローホールディングス（岐阜県）は、バローホールディングス傘下のスーパーマーケットの惣菜部門の運営を担う中部フーズが、ソフトバンクが提供するAI（人工知能）需要予測サービス「サキミル」を活用した惣菜の自動発注（AI自動発注）を本格開始したことを7月25日に発表した。
2024年1～5月に、4社が共同で実施した事前検証では、店舗において利益の約5％増加や発注作業時間の27％削減などの効果を確認できた。これを受けて中部フーズは、6月に76店舗においてAI自動発注を開始した他、2024年度中（予定）に、バロー（岐阜県）が運営するスーパーマーケットのうち中部フーズが惣菜部門の運営を担う全店舗（242店舗）への展開を進める。
AI自動発注では、店舗データ（POSデータ、賞味期限などの商品情報、キャンペーン情報など）に加え、人流や気象データを活用したソフトバンクの需要予測サービス「サキミル」で予測した来店客数を基に、商品ごとの発注量を自動で提示するAI予測モデルを構築した。
これにより、各商品の発注量が適正化され、店舗では欠品率改善による売上の増加と、値引きの削減や廃棄削減による利益の増加の両立を実現した。
また、AIが自動で最適な発注量を提示するため、店舗や工場での発注作業や生産計画の策定にかかる時間が短縮され、業務効率化および業務負担の軽減につながった。
店舗では、AIを活用することで前もって適正な発注量を把握することができるため、発注リードタイムを長期化することが可能になり、その結果、工場では見込み生産を廃止して受注生産に切り替え、仕掛け品の廃棄ゼロを実現した。