フジ（広島県）が7月8日に発表した2025年2月期第1四半期決算（連結2024年3月1日～5月31日）は、営業収益が前年同期比0.4％増の1,961億円、営業利益が38.6％減の14億円、経常利益は35.4％減の18億円と、大幅な減益となった。
フジを存続会社、フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本を消滅会社とする吸収合併を行い、新生フジとしてスタートした第1四半期連結累計期間は、2030年度目標の「営業収益1兆円」に向けて中期経営計画を策定し、実行に移した。
スーパーマーケット業態については、「毎日が安い」「全力プライス」などによる価格対応を徹底。「地元」「健康」「美容」「贅沢」「環境」などの付加価値の提供にも注力した。また、イオングループのPB「トップバリュ」「トップバリュ・ベストプライス」「トップバリュ・グリーンアイ」の導入を進めるなど、商品構成の再構築についても進めた。
ディスカウントストア業態では、「トップバリュ」の拡大を推進し、「すべての商品が徹底して安い」「たくさん買える」など、「安さ」を軸に日常生活の徹底応援に取り組んだ。また、デリカやフローズンを中心とした「Ready To」や、「ペットと暮らす豊かな生活」をテーマにペットフードの品揃えを見直すことで、新しい価値の提供にも努めた。
各社が保有していた資産を徹底活用し、利便性と競争力向上のため、第1四半期は9店舗で改装を実施して活性化を図り、売上高は増加したが、大幅な賃上げ、既存店活性化費用、新生フジ誕生祭などの販促費用、本社移転費用、合併による法人税などの調整額が膨らみ、販管費は前年同期に比べて32億9,500万円増加。一方、営業総利益が23億9,200万円増に止まったことで、販管費を十分に補うまでには至らず、営業利益を9億円ほど減らした。
なお、2025年2月期の連結業績については、営業収益で1.1％増の8,100億円、営業利益で2.6％増の155億円、経常利益で1.9％増の177億円を見込んでいる。