イオン傘下のマックスバリュ東海（静岡県）は11月から、日本気象協会が提供する気象データを活用した生鮮食品の自動発注支援サービスを、全店舗の農産部門に導入した。
小売業や飲食業は日々の天候に大きく左右され、気象条件による食品ロスや販売機会の損失が問題となっている。また、人手不足によりデータを活用した発注業務の自動化が課題となっている。
一般的に賞味期限の短い生鮮・日配品の需要予測の精度が求められ、特に野菜や果物などの需要は気温や相場・企画などの影響を受けやすいため需要予測が難しく、さらに市場仕入れや産地の違いで発注コードが十分に整備されておらず、自動発注は難しいとされている。
同社と日本気象協会は、生産性向上と食品ロス削減を目指し、気象データとＡＩ技術を活用した生鮮食品の自動発注の研究開発を行っており、今回導入するシステムの実証実験において、発注作業に関わる時間が約１９.４％改善され、同期間における廃棄金額においても約５％改善された。
同システムを導入することにより、気温予想に基づいた商品提案が可能となり、顧客のニーズに合った商品提供が可能になるという。
