【ワシントン時事】米労働省が６日発表した４月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比４２万８０００人増と、伸びは前月から横ばいだった。失業率も３．６％と同じだったが、新型コロナウイルス危機直前の２０２０年２月（３．５％）以来の低水準に迫っている。
就業者数の伸びは市場予想（３９万１０００人増）を上回った。労働市場の需給引き締まりを背景に平均時給は前年同月比５．５％上昇と、伸びは高止まりした。
業種別では、コロナ流行の打撃が大きかった娯楽・接客業の就業者数が前月比７万８０００人増。製造業は５万５０００人増。
米景気はコロナ禍からの回復が続いている。一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う原油や小麦などの価格高騰が、需要の急増などによるインフレ圧力をさらに高めるリスクとなっている。
中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は４日、２２年ぶりとなる０．５％の大幅利上げを決定し、インフレ抑制を優先する姿勢を強く打ち出した。今後２回の政策会合でも大幅利上げを決める考えだが、急激な金融引き締めは景気回復を失速させる恐れもある。
◇米雇用統計概要
３月 ４月
失業率 ３．６％ ３．６％
非農業部門就業者数 ４２．８万人 ４２．８万人
民間部門 ４２．４万人 ４０．６万人
物品生産部門 ６．７万人 ６．６万人
サービス部門 ３５．７万人 ３４．０万人
政府部門 ０．４万人 ２．２万人
労働時間（週平均） ３４．６時間 ３４．６時間
平均時給 ３１．７５ドル ３１．８５ドル
平均時給伸び ５．６％ ５．５％
労働参加率 ６２．４％ ６２．２％
Ｕ６失業率 ６．９％ ７．０％
長期失業者（半年以上） １４２．８万人 １４８．３万人
経済的理由でのパート勤務 ４１７．０万人 ４０３．３万人
【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。