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Facebookの仮想通貨は決済のすべてを変えてしまうのか?

世界的SNS企業である米Facebook(フェイスブック)が、かねてより開発を進めてきた自社暗号資産(仮想通貨)プラットフォーム「Libra(リブラ)」を発表した。2020年までに、Facebookアプリなどで利用できる新サービス開始するという同社。決済市場を塗り替えてしまうほどのポテンシャルを秘めると言われる「Libra」とは一体何か。その全貌と、小売市場に及ぼす影響力について解説する。

Facebookの仮想通貨「Libra」とは?

 Facebookは2019年6月18日、独自開発のブロックチェーン・プラットフォーム「Libra(リブラ)」をリリースし、2020年までに同名の暗号資産(仮想通貨)「Libra」を発行すると発表した。
 これと同時にFacebookはウォレットアプリ(デジタルウォレット)として「calibra(カリブラ)」を公開。ユーザーはこのウォレットアプリを通じて暗号資産「Libra」の購入および入出金ができるようになる。Facebookは、このLibraによってスピーディかつ便利な支払いや送金サービスを実現しようとしている。
 満を持しての決済市場参入となったFacebookだが、「コミュニケーションサービス系のプラットフォーマーの決済参入」という点では、LINEやWeChatなどが先行しており、Facebookは後発であるとも言える。
 ただ、Facebookが持つポテンシャルは絶大だ。同社は世界27億人が利用するSNS「Facebook」のほか、コスメ・ファッションECで強い影響力を持つ「Instagram(インスタグラム)」を擁しており、米デジタル広告市場シェアでは22%を占める規模となっている。

世界的SNS企業であるFacebookによるブロックチェーンサービス参入に衝撃が走っている

パートナーシップ企業には錚々たる顔ぶれ

 Libraの立ち上げに際しては、eBay(EC)、Booking Holdings(旅行)、Uber(交通)、Spotify(エンターテイメント)、vodafone(通信)、VISAやMasterCard(金融)など、錚々たる顔ぶれの大手プラットフォーマーとのパートナーシップを発表している。これは、Libraによって広告・サービス・決済をシームレスに連携させ、1つのエコシステムを形成するのがねらいだ。
 このパートナーシップによってどのようなことが可能になるのか。たとえば、これらの巨大企業がFacebookが広告を掲載する。すると、その広告を見たユーザーが、Facebookを通じて各社のサービスを利用し、Libraを支払う。このユーザーが支払ったLibraの一部が、広告費として自動的にFacebookに支払われる、という仕組みだ。米国企業が日本のユーザーに向けて自社サービスの広告を配信し、それを利用したユーザーがLibraで対価を払う、といったことも可能になる。
 FacebookはLibraという単一の暗号資産を介すことで、自社プラットフォーム内において、換金レートを気にする必要がないうえ、送金手数料が極めて安価な決済システムを提供できるようになる。その結果、Facebookと広告主、そして一般ユーザーの三者がwin-winとなる、新たなエコシステムを形成されるのである。
 今回、Libraにおけるパートナーシップを結んだ企業は、各企業の市場を左右する大企業である。その影響が全世界に波及するのは間違いなさそうだ。

次ページは
リアル店舗におけるLibraの可能性


「Libra」によるリアル店舗決済は普及するか?

 では、Libraがリアル店舗を含めた決済市場に影響を与える可能性はどうだろうか。
 「正式に運用されれば」という観点で論じるなら、Libraは爆発的に普及する可能性を秘めている。わかりやすい例が、「LINE Pay」や「WeChatPay」だ。これらの決済サービスは、コミュニケーションアプリから決済市場へと参入し、一定の成功を収めている。また、「EC決済からリアル店舗決済への参入」という観点で見ると、「楽天ペイ」「メルペイ」が先行している。PayPayが今年6月からオンライン決済で利用可能となるなど、リアル店舗決済からEC決済に展開していく逆パターンもある。
 このように、ECとリアル店舗における決済システムの統合では、すでに多数の成功例がある。マーケティング面、技術面で考えてみても、Facebook発の決済サービスがリアル店舗に進出できない理由はないだろう。

インバウンド向けキャッシュレス決済として可能性あり?

 日本でのLibra普及について考えてみよう。インバウンドの消費が力強い日本国内においては、訪日客に向けたキャッシュレス決済サービスとして普及する可能性が高そうだ。
 現在、訪日中国人の多くが利用する「アリペイ」の国内利用店舗は数十万カ所という規模にまで拡大している。その一方で、欧米や中東からの旅行者にはアリペイのようなサービスはなく、決済手段はクレジットカードに限定されている。Libraによる決済が登場すれば、こうした「中華圏以外」の旅行者に対して、より便利な決済手段を提供することが可能になる。
 このように、FacebookのLibraは世界の決済市場に風穴をあける可能性を秘めている。たが現実的には、同サービスのリリースには数々の巨大な壁が立ちはだかっている。次回の記事では、同サービスが超えるべき壁について、詳しく解説したい。(次回に続く)。