原信（新潟県／原和彦社長）、ナルス（同）、フレッセイ（群馬県／植木威行社長）という3つの食品スーパー（SM）事業会社を抱えるアクシアル リテイリング（新潟県／原和彦社長：以下、アクシアル）。同社はデジタル戦略を担う傘下の企業アイテック（同／内藤裕社長）を中心に、SM各社の生産性改善や顧客体験向上に取り組んでいる。
グループでIT企業を抱える強み
コロナ禍でSM業界を取り巻く環境は大きく変化している。消費者の内食ニーズが高まり、特需によって各社の業績向上にはつながったものの、とくにコロナ禍初期は行動制限により商談や情報収集などの身動きがとりづらくなったほか、拡大する需要に対応する人材の不足も顕在化した。
また、非接触ニーズやサステナブル意識の高まりなど、消費者の価値観も変化している。アクシアルではフルセルフレジを導入している67店舗の利用率が約43％と、徐々に比率が高まっている。最近では、1店舗当たりの導入台数を従来の4台から6～8台に増設している。
事業環境や消費者意識が変化するなか、アクシアルでは物流や商品政策など、グループの稼ぎ頭であるSMの経営課題解決をサポートするための施策としてデジタルトランスフォーメーション（DX）戦略を位置づけている。ツール導入などを外部のベンダーに委託するSMも少なくないなか、アクシアルの強みはアイテックというIT企業を自社で抱えていることにある。同じグループ内にあるため速くスムーズに意思疎通ができるほか、SMの現場を熟知したスタッフがデジタルでの最適な解決手段を柔軟に提案できるのが大きなメリットとなっている。
アイテックでは経験者採用を中心にしているのではなく、未経験者でも一から人材教育を行っているのも特徴の1つだ。アクシアルグループとしては合同研修を実施するなど、SMの実務スタッフとの交流も積極的に実施しており、開発したツールがどのように動いているか現場を視察する機会も多く、DXによるSMの業務改善に精通した人材が育つような環境が整っている。
AI自動発注で作業が半減
現場の生産性改善の事例としては、
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