本連載は、小売業のICT活用を小売業、テクノロジー企業双方に支援しているコンサルタントであり、薬剤師でもある郡司昇が、ヘルスケアとリテールの融合をデジタルトランスフォーメーション（DX）軸で考察していく連載です。
ヘルスケアの範囲は曖昧
とある大手雑貨チェーンの役員と雑談をしている際に、ヘアケア商品がヘルスケアカテゴリに入るという話を聞いて驚いたことがある。ドラッグストアでは、OTC医薬品、ドリンク剤などの医薬部外品、健康食品といったカテゴリーをヘルスケアと呼ぶことが多い。
どちらも小売業が特定の商品群をヘルスケアと呼んでいるという点では変わらない。また、無印良品では比較的ヘルスケア的商品のSKUが少ないためか、ヘルス＆ビューティというカテゴリーとなっている。本来、健康の維持や増進のための行為をヘルスケアという。また、”Health care”の日本語訳は健康管理、（広義の）医療をさす。ただし、どこまでをヘルスケアと呼ぶかは、小売業の例を見るまでもなく難しい。
ヘルスケアDX背景①次世代医療基盤法
ヘルスケアDXが対象とする市場でもっとも大きいものは、50兆円を超える医療介護保険市場である。ヘルスケアDXへの期待が高まった背景には、次世代医療基盤法（2018年施行）が挙げられる。
次世代医療基盤法の目的は「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関し、匿名加工医療情報作成事業を行う者の認定、医療情報及び匿名加工医療情報等の取扱いに関する規制等を定めることにより、健康・医療に関する先端的研究開発及び新産業創出を促進し、もって健康長寿社会の形成に資することを目的とする。」とある。
長文でスッと頭に入ってこないが、
- 目的は「健康長寿社会の形成」であり、
- そのために「健康・医療に関する研究開発及び新産業創出」を促進する必要がある。
- 手段として「匿名加工医療情報」関連の整備をする。
と分解すると目的と手段が明確となる。
これにより、個人情報保護法の特例として、医療情報の匿名加工や、患者が情報提供を後からでも拒否できるオプトアウト方式によるデータ利活用の道が開けた。
ヘルスケアDX背景②オンライン診療・服薬指導
もう１つの大きな背景はオンライン診療・服薬指導である。2018年、2020年の診療報酬改定によるオンライン診療の対象拡大をきっかけにオンライン診療及びオンライン服薬指導の事業が徐々に拡大してきた。さらにコロナ禍で非接触対応のニーズが高まると同時に、時限的措置として初診も含めたオンライン診療の原則解禁が行われた。
その後、「経済財政運営と改革の基本方針2020」において、オンライン診療・服薬指導について利用者を含めた検証を行い、電子処方箋、オンライン服薬指導、薬剤配送によって、診察から薬剤の受取までオンラインで完結する仕組みを構築するとされた。
米国ではオンライン診療の利用を経験した人の割合がCOVID-19流行前の14％から57％に上昇し、慢性疾患患者の場合77％となっている。また、患者の4分の1以上が、COVID-19前からオンラインの方が快適だと述べており、パンデミックが終了した場合でも遠隔医療を使用し続けることが予想される。
中国上海市の復旦大学付属中山徐匯雲（クラウド）病院が、公立病院として初めてオンライン専門病院として2020年2月に認可された。これはコロナ禍で突然始まった取り組みではなく、2016年から試験運用を行い、４年間で延べ180万人以上が診察した結果である。中国医療の大きな課題として町医者の信頼性問題から大病院への一極集中がある。これを解消するDXとして取り組んできた結果である。
さて、日本ではどうだろうか？
厚労省がまとめた資料によると日本で電話や情報通信機器を用いた診療を実施できるとして登録した医療機関数は2020年10月末で全体の15％に留まる。さらに｢受診歴のない患者に初診から電話・オンライン診療を実施した｣医療機関数は、2020年9月実績で404件に過ぎず、全体のわずか0.36％である。オンライン診療が普及しなければ、その先工程であるオンライン服薬指導も進まない。
https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000690548.pdf
オンライン診療が日本で進まない理由
なぜ、日本ではここまでオンライン診療が進まないのだろうか。大きな要因として、医療機関の収入と効率の問題がある。
まず、導入コストである。オンライン診療システム自体はSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）が多く、導入負荷は小さいものの、電子カルテ端末はセキュリティのため通常のインターネット回線には繋いでいないことが多い。このための端末と回線を用意しなければならない。
最も高いハードルは、診療報酬が対面診察よりも低い点である。診療科によるが、患者1名あたり千円以上診療報酬が少なくなるのであれば、積極的に取組む医療機関が増えないのも無理がない。政府の規制改革会議において、オンライン診療を推進したい政府に対して、日本医師会が慎重姿勢なのは、これが最大の要因と考えられる。
対面の方が望ましい疾患・病体もあるので、全てがオンライン診療に向かうということはないが、少なくとも他国のようにオンラインでも同等もしくはそれ以上の診療報酬にしない限り普及は進まない。
効率については、医療機関が処方箋を患者に郵送する手間がかかる。これに関しては、電子処方箋が普及すれば解決する。電子処方箋は偽造されにくいなどの特性もあり、ヘルスケアDXの鍵となる要素である。
大学病院など大きな医療機関では、予約をしていても患者が長時間待たされることは日常茶飯事である。患者としては大きなストレスだが、医療機関の立場になると途切れなく効率的に診察ができているということでもある。患者の待ち時間というバッファがある状態とも言える。
合間にオンライン診療が入るとなるとどうだろうか。オンラインだけ時間通りに開始する場合は、医師の対応が非常に困難になる。現状をデジタル化すると、対面であれオンラインであれ患者側を長時間待たせるという仕組みになるが、これをD Xと言えるだろうか。
上述したオンライン専門のクラウド病院と比較するまでもない。クラウド病院と通常医療機関の2種類に分かれて特化した方が、全体最適になるであろう。
小売業におけるキャッシュレス決済が現金会計と併用して、結果として現金管理が残ることで、決定的な効率化にならないことと似ているように思われる。