[サンフランシスコ 15日 ロイター] – 米フェイスブック傘下の写真共有アプリ大手インスタグラムは15日、ユーザーが偽情報と見なした投稿を通知できる機能を追加したと明らかにした。
フェイスブック傘下の一連のソーシャルメディアサービスはいずれも偽情報の投稿を禁止していないが、インスタグラムは不正確な情報の拡散抑制やユーザーへの注意喚起に向けた対策を進めている。
フェイスブックは5月、同社のアプリ上で偽情報と判明したコンテンツをインスタグラムで検知するため画像解析ツールの利用を開始したほか、サードパーティーによる事実確認プログラムもインスタグラムに適用している。
フェイスブックは、2016年の米大統領選前後にロシアが偽情報を拡散させようとしたとされる問題を巡り、規制当局から厳しい監視の目が向けられているが、インスタグラムはその影響をおおむね受けずにきている。
しかし、米上院情報特別委員会に委託され、分析会社ニュー・ナレッジがまとめた報告書によると、2016年の米大統領選以降、インスタグラムは偽情報の拡散を試みるロシアにとって「おそらく最も効果的なプラットフォーム」だという。
インスタグラムは、投稿に対する反応の度合いを示すエンゲージメントがフェイスブックを上回っており、ロシアのそうした動きは主にインスタグラムにシフトしているとみられるという。