「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」を全社的なミッションとして掲げてはいても、そう簡単にことが運ぶわけではない。連載第2回目は、さまざまな企業のDX事例を目にしてきた鈴木康弘氏が、確実に失敗に至る5つの要因を挙げる。
「掛け声」だけではDXは進まない!
DXを推進し、新たな事業創出や既存事業の構造改革に踏み出す企業は少なくありません。しかし、多くの企業がDXをスムーズに進められないのも事実。DXを道半ばで諦め、既存事業の”延命”に心血を注ぐ経営者もいるのではないでしょうか。
しかし、一度の失敗でDXを諦めるべきではありません。失敗した要因を考え、次回のプロジェクトに活かすことこそが大切です。そこでここでは、DXをうまく進められない代表的な要因を5つ紹介します。自社に当てはまる項目が1つでもある場合、その要因を払しょくすることが重要です。
要因① 経営者が「掛け声」をあげるばかりで実務担当者が不在
経営者が「DXをするぞ！」と威勢よく表明し、トップ主導でDXを進める企業は少なくありません。しかし、よく見ると実際にDXを推進する担当者が誰なのか不明確で、既存の企画部門や社長室といったサポート部門などがDXを片手間で担うケースが目立ちます。これではDXは一向に進みません。
DXは業務を変革するのが主な目的です。しかし、企画部や社長室に在籍する社員は多くの場合、現場経験やシステムの導入・構築の経験がありません。関連部署を集めて推進会議を開くものの、打ち合わせを重ねるばかりで時間だけが過ぎ、DXプロジェクトがまったく進まない。企画部や社長室主導のDXプロジェクトは、そんな負のスパイラルに陥りがちです。
要因②専門部署を新設してもノウハウ不足で停滞
かといって、「デジタル推進部」や「新規ビジネス準備室」といった部署を新設してDXを推進するというケースでも、必ずしもうまくいくわけではありません。
多くの新設部門は「変革」をミッションとし、社内のさまざまな部署から優秀な人材が集まってきます。しかし、優秀といっても、それは社内での話。既存の組織という枠の中で育ってきた人材は、社内のルールを壊したり、新たなルールを設けたりといった変革の経験は不足しています。そのため、変革をめざすという主旨でのDXは停滞してしまうのです。
そこで最近は、外部の人材を積極的に採用して変革を推進する動きが目立ちます。とはいえDXに限ると、過去に推進した経験を持つ人材は市場でもわずかというのが実状です。結果としてコンサルティング会社やシステム会社出身者を採用し、かえってDXプロジェクトが混乱するケースも見られます。
要因③マーケティング部門だけが突っ走る
マーケティング部門がDXを推進するというケースも見られます。昨今はデジタルマーケティングがマーケティング活動の主軸ですので、部門全体がデジタルに精通していることからDX担当に向いていると思われがちです。
しかしマーケティング部門は、全社的な事業やシステムへの理解が必ずしも深いわけではありません。すべての企業に言えることではありませんが、“お抱え”の広告代理店とともにコンセプトをつくり出すものの、広告以外の業務は他部門に“丸投げ”するケースも少なくありません。デジタルマーケティングという大義名分のもと、高額なCRM（顧客管理システム）を導入し、現場を混乱させるケースも増えています。
要因④開発作業・新規ツール導入だけが増えていく
この4つめの要因は、システム部門がDXを推進する場合に見られがちなものです。システムに精通するだけにDX推進に向いているように思えますが、課題となるのは既存の業務スタイルです。システム部門は原則、現場要件をシステム化する“受託型”で、何をすべきかといった要件を求め、外部のシステム会社に相談するといった仕事が大半です。
関連して「ツール導入≒DX」と考える傾向も、失敗要因の1つです。システム部門はベンダーからの最新ツールなどの提案を待つ傾向が見られます。これらの提案を受け入れれば、システム導入が加速して業務は効率化するかもしれません。しかし、多くのシステム導入は費用が膨らむのはもちろん、現場を混乱させかねません。業務が複雑化すれば、DXすらままならない状況に陥ってしまいます。
要因⑤外部に任せきった結果、自然消滅
これは、大々的にデジタル化へと舵を切る大企業によく見られます。DXは全社を巻き込み、トライ＆エラーで前進させることが常道です。しかし大企業がDXに取り組む場合、コンサルティング会社やシステム会社に“丸投げ”することが珍しくありません。とはいえ、費用を無尽蔵に捻出できるわけもなく、取り組みが長続きせず自然消滅してしまうのです。
さらに問題なのは、丸投げした結果、社内にノウハウが残らないことです。外部任せにしてしまったことで、社内の人材育成の機会を失い、多くの大企業でノウハウの空洞化が発生していることが深刻な問題です。
他人任せの意識がDXを停滞させる
ここまで取り上げた5つの失速要因は、どれも多くの日本企業で実際に起きている問題です。リーダーのDXへの覚悟不足、エンジニアやマーケターへの過度な期待、外部依存による継続性のなさなど、これらはどれも、DXに対する「他人任せの意識」によるものです。こうした意識に気付かずにいると、DX推進プロジェクトが迷走してしまうのです。
では、「他人任せの意識」を取り除くためにはどのようなアクションが必要なのでしょうか。
その1つが、全社員によるデジタルスキルの底上げです。「DX推進プロジェクト」は、主導する部署や担当者が取り組めばよい、というものではありません。全社員を巻き込み、デジタル化という企業風土を新たに醸成することに目を向けなければなりません。
そのためには全社員が自分事としてDXを捉え、変革のために自身のデジタルスキル強化が必要だと認識することが大切です。企業は全社員のデジタルスキル強化を支援し、全社一丸でDXに取り組む環境づくりをめざすべきでしょう。
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