イオンリテール（千葉県／古澤康之社長）の精肉部門は、酷暑や原価高騰で苦境が続くなか、商品の使い勝手に着目して付加価値を創出する商品政策（MD）に取り組む。一方で、プロセスセンター（PC）のフル活用にすることで生産性向上を図り、着実に利益を確保している。
PBで難局を乗り越える
生鮮の「利益頭」だった精肉部門に強い逆風が吹いている。日本気象協会によると、2024年夏（6～8月）の全国の平均気温は1898年の統計開始以降、最も高くなるなど記録的な猛暑に見舞われた。追い打ちをかけるように、24年6月26日から7月11日にかけて37年ぶりの円安・ドル高水準となる1ドル160円台をつけ、25年に入ってからも150円台で推移。輸入肉を含む輸入品の価格は高止まりしている。
精肉部門を取り巻く環境について、イオンリテール商品本部畜産商品部部長の釼持彰氏は「精肉部門で販売する商品の多くは、家庭での調理に火を使用するため、もともと夏季は販売が鈍りやすく、猛暑の影響を大きく受けた。昨年の夏は歴史的な円安とそれに伴う相場高となった。国産品、輸入品ともに仕入れ環境が変化しており、従来の考え方では部門運営が追いつかない」と話す。
そんな厳しい環境下でも、
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