「生鮮仕入れ改革」で成果あがる2025年のサミットの商品政策を徹底解説！

サミット（東京都／服部哲也社長）は、昨今の原料不足・価格高騰に対応するべく、青果・精肉の仕入れ改革に取り組んでいる。

また、お客に普段使いしてもらえるようなオリジナル商品の開発にも注力。物流も含めたコストコントロールを実践することで効率化を推し進め、品揃えと価格政策の両立で他社との差別化を図っている。

青果と精肉の仕入れ改革

　食品スーパー（SM）業界内ではインフレや円安の進行に伴う仕入れ原価の高騰と、人件費や物流費などのコスト増加が依然として続いている。それらが影響し、2024年度上期は営業減益となったSM企業も目立った。

　サミットも例外ではない。25年3月期第2四半期は、営業収益が1795億円で対前年同期比4.8％増だったのに対し、営業利益が25億円で同20.6％減、経常利益が23億円で同27.1％減、当期純利益が15億円で同30.4％減とすべての利益段階で減益となった。

　人件費やシステム保守などの販管費のふくらみによる経費増が大きく影響したかたちだ。

　ただ、トップラインの力強い成長には目を見張るものがある。既存店売上高が同3.9％増、客数が同2.1％増と好調だったことが大きく寄与した。上期の新店は24年9月にオープンした「サミットストアエミテラス所沢店（以下、エミテラス所沢店）」のみだったことを考えると、既存店の販売力の強さが際立つ。

　サミットは、24年3月期からの3カ年の中期経営計画で掲げた「『頂（イタダキ）2025』～良い会社×強い会社＝最強～」というテーマに基づき、企業としての収益力をはじめ、店舗運営力や商品力など、サミットが持つ「良さ」と「強さ」のさらなる強化を図っている。

　取締役常務執行役員MD本部長の岡田崇氏は「25年3月期はとくに、いまの自社の生産性について常に危機感を持って取り組んできた」と振り返る。

　現在サミットは、商品力の強化のために、同社が使命として掲げる「生きる糧を分かち合うお店」を実現できるような商品をつくり出すことをめざしており、主に「原料・素材」「品揃え」「社会性」「使い易さ」の4つの軸を掲げ、各部門で取り組みを始めている。

　生鮮部門では、このうち「原料・素材」に関して、原料の安定的な確保と品質や鮮度のさらなる向上、原価高騰下での粗利益確保のために、青果と精肉の仕入れスキームの見直しに踏み切った。

　具体的には、

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