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ハローデイ、グロサリーで粗利確保しつつ低価格イメージ醸成する手法とは

DCS231215特集 大

福岡・熊本・山口県にスーパーマーケット(SM)55店舗を展開し、食の提案力に定評があるハローデイ(福岡県/加治敬通社長)。同社が集客部門として注力するのはグロサリーだ。価格訴求を行うほか、プライベートブランド(PB)「極旨(ゴクうま)」を開発するなど他社との差別化を図り、集客につなげている。

チラシに頼らず“安値感”を演出

 ハローデイは2023年3月期、インフレや値上げによって客単価が増加したものの、消費マインドが冷え込んだことで、客数と買い上げ点数は減少傾向となった。客数と買い上げ点数を伸長させるべく、集客部門としての役割がいっそう期待されるのがグロサリー部門だ。

旗艦店の「ハローデイ足原店」(福岡県北九州市)

 同部門の売上高構成比は約25%(卵、酒類を含む)。購買頻度の高い商品を価格訴求しながら、こだわりの商品を品揃えすることによって、集客につなげている。

商品部グロサリー課バイヤーリーダーの林悟氏

 ハローデイは21年、週に2度発行していた折り込みチラシを廃止し、1週間に1度の店頭配布チラシに切り替えた。商品部グロサリー課バイヤーリーダーの林悟氏は「グロサリー部門においてもチラシに頼らず、いかに安値感を出せるか工夫している」と話す。

 まず、スケールメリットを生かした売価設定にするほか、購買頻度の高い商品についてはベンチマークする企業の店頭価格をこまめに調査し、同等かそれ以下とすることを心掛ける。

 さらに売場のゴンドラエンドでは高粗利益率の商品と低粗利商品を併売することで、一定の粗利益を

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