各国でネットスーパー・DXの取り組みが加速!
欧州の食品小売市場は、各地域に数多くのスーパーマーケット（SM）が存在する日本と異なり、少数の大手企業によって寡占化されてきた。しかし、近年ではドイツを中心にハードディスカウンター（HDS）が台頭しているほか、オカド（OcadoGroup）のようなネットスーパー専業のEC企業も存在感を増している。また、IT企業や大学などと協業してAIやロボットなど最先端技術の導入を進め、デジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでいる企業も少なくない。本稿では、欧州主要小売企業の19年度の業績と近年の動向を国別に整理して解説する。
※本稿における各企業の業績は、公表されている決算資料の19年度の数値を使用
イギリス
最大手テスコは海外事業を整理
英国SM最大手テスコ（Tesco）の2019年度の営業収益は565億ポンド（約7兆6300億円：対前期比0.7％減）だった。売上高の80％以上を占める英国・アイルランドでは前期からほぼ横ばいで推移したものの、ポーランド・チェコ・ハンガリー・スロバキアの中欧4カ国で売上が同10.1％減と伸び悩んだ。
テスコは、このところ相次いで海外事業を整理している。20年3月、タイ事業とマレーシア事業をチャロン・ポカパン・グループ（Charoen Pokphand Group：本拠地タイ）に106億ドル（約1兆1400億円）で売却したのに続き、6月にはポーランド事業の大半をデンマークの小売企業サリング・グループ（Salling Group）に売却すると発表した。
海外事業を売却する一方で、テスコはネットスーパーへの取り組みを強化している。イングランド中部ウェスト・ブロムウィッチの大型店「エクストラ（extra）」で初の都市型フルフィルメントセンターの建設を進め、今後3年間で同様の物流施設を25カ所以上開設する計画だ。20年3月以降は、新型コロナウイルス感染拡大に伴って急増するネットスーパーの需要に対応し、受注キャパシティを週当たり100万件規模に増強。19年度には9％程度だったネットスーパーの売上高構成比は20年第1四半期時点で16％を超えている。
テスコに次ぐ大手SM企業のセインズベリー（Sainsbury’s）の19年度の営業収益は323億ポンド（約4兆3600億円：同0.1％減）で、前期から横ばいで推移している。同社は18年4月以降、米国のウォルマート（Walmart）傘下のアズダ（Asda）との経営統合を進めてきたが、19年4月に英競争・市場庁（CMA）がこれを阻止すると発表したことを受けて断念した。
セインズベリーでは、ネットスーパーの売上が同7.6％増と伸びている。20年3月以降は、受注キャパシティを約1.5倍に増やし、週当たり60万件の受注に対応している。
そのほか、店舗でのデジタル化も推進。来店客がスマートフォンアプリを使って購入する商品のバーコードを読み込み、専用機にQRコードをかざして退店するセルフレジ「スマートショップ（SmartShop）」をSMの全店舗に導入した。19年末時点で18％だった利用率は、新型コロナウイルス感染拡大以降、30％以上に上昇している。
ネットスーパー専業企業のオカドは、
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