日本通信販売協会によると、2021年度（21年4月～22年3月）の通信販売の売上高は対前年度比7.8％増の11兆4600億円。コロナ感染拡大直後の20年度の伸び率同20.1％増と比較して落ち着いたものの高い水準で成長を続けている。
アマゾンのシェア0.9pt伸長
日本通信販売協会によると、通信販売の売上高は23年連続で増加傾向が続き、直近10年の平均成長率は8.5％となっている。カテゴリー別では、家電や家具、食品などが前年度に引き続き好調だった。
21年度の通信販売業界の上位10社の売上高は合わせて4兆3660億円。市場全体に占めるシェアは38.1％で、同0.2ポイント（pt）増となった。市場規模が大きく伸びる一方、寡占化の進行は微増となっており、さまざまな中小プレーヤーが市場成長を後押ししている状況だ。
上位10社のうち前年度からシェアを伸ばしたのは、首位のアマゾンジャパン（東京都）と今回初めて上位10社にランクインしたユニクロ（山口県）だ。
アマゾンジャパンのシェアは22.1％で、前年度から0.9pt伸長した。物流インフラの拡充をすすめ、22年3月に同社にとって西日本最大の物流拠点となる尼崎フルフィルメントセンター（FC：兵庫県尼崎市）で稼働を開始したのに続き、同年11月には、直営ネットスーパー「Amazonフレッシュ」の専用物流施設として葛西FC（東京都江戸川区）を開設した。ライフコーポレーション（大阪府）やバロー（岐阜県）、成城石井（ 神奈川県）ともAmazonプライム会員向けのネットスーパーで協業。人口が密集する関東・関西・東海の都市部で対象エリアを順調に拡大させている。
アスクル（東京都）のシェアは
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