ローソンを追い抜き、ファストリが3位に浮上
2023年の国内小売業売上高1000社の総売上高は、対前年比1.8％増、昨年から約1兆3875億円増加し、78兆6459億円だった。直近2年間、小売業1000社の総売上高は減少が続いたが、人流回復に伴う消費の活発化、ドラッグストア（DgS）を筆頭とする成長業態の好調などにより、今年は増加に転じている。昨年に続き、巣ごもり特需の反動減、「収益認識に関する会計基準」（新収益認識基準）の適用により一部の業態、企業の売上高が大きく目減りするなどのマイナス影響があったものの、それをはね除けたかたちだ。
23年は、売上高ランキング上位の顔ぶれに変化が見られた。第1位はセブン-イレブン・ジャパン（東京都：以下、セブン-イレブン）、第2位はファミリーマート（東京都）とトップ2社は昨年と同じだったものの、昨年4位のファーストリテイリング（山口県）がローソン（東京都）を抜いて3位に浮上した。
続く5位は総合スーパー（GMS）最大手のイオンリテール（千葉県）、6位は家電量販店最大手のヤマダホールディングス（群馬県）で昨年と同じだったが、昨年7位だったイトーヨーカ堂（東京都）が、新収益認識基準の適用の影響で売上高が大きく目減りし、トップ10圏外に後退。DgS最大手のウエルシアホールディングス（東京都：以下、ウエルシアHD）、DgS大手のツルハホールディングス（北海道：以下、ツルハHD）が昨年から順位を1つ上げ、7位、8位につけた。
9位と10位もDgS勢で、9位は経営統合の連結効果により大幅増収を果たしたマツキヨココカラ&カンパニー（東京都）、10位は食品強化型DgSフォーマットでオーガニックな成長を続けるコスモス薬品（福岡県）が新たにトップ10入りしている。
売上高ランキングトップ150
HD＝ホールディングス、U.S.M.H＝ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス、H2O＝エイチ・ツー・オー リテイリング、PPIH＝パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス、UFI連合＝ユニー・フジ・イズミヤ連合
CVS業態の売上高はチェーン全店売上高 百貨店業態は新収益認識基準の適用の影響を大きく受けることから、上場企業や上場子会社など業績の前期比較を公表している企業のみ増減率を掲載
本誌ランキングでは前年まで神戸物産の業態を「その他」としていたが本年から「DS」としている
SM企業の半数以上が減収に
業態別に総売上高を見ていくと、
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