本特集に当たり本誌は、恒例の生協アンケート調査を実施し22生協から回答を得た。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大から1年半以上が経った今、地域生協の現場や利用動向に変化はあるのか。また激化する食品宅配市場をいかにとらえ、デジタル活用を含めた成長施策にいかに取り組んでいるのか。アンケートの結果からその実態を見ていこう。
●アンケート回答生協（50音順）：いわて生協、エフコープ、コープあいづ、コープあおもり、コープいしかわ、コープおおいた、コープながの、コープみやざき、コープみらい、自然派くらぶ生協、生協しまね、生協ひろしま、東海コープ事業連合、東都生協、とくしま生協、鳥取県生協、パルシステム埼玉、パルシステム東京、福井県民生協、みやぎ生協、よつ葉生協、ララコープ
コロナ禍で増加したのは「71歳以上」が最多回答
今回、回答のあった22生協の平均登録組合員数は40万7115人で、最多は約361万人、最小は1万1280人だった。まず、コロナ禍での利用状況について聞くと、新規組合員の加入状況では8割近くの生協が「増加傾向」と回答。新たに獲得した組合員の定着にも成功しているようだ（Q1）。
ここからは宅配事業に絞って質問した。サービスの平均実質利用率は82.6％（22生協回答）で、19生協が「増加傾向」と回答。その内訳では1人当たり利用高、利用頻度ともに増加している生協が多かった（Q2）。また、感染拡大直後の急激な利用増が一段落した、直近の利用動向についても聞いた。すると、コロナ前と比較すれば全体的には高水準で推移するも、若年層を中心に利用が減少傾向にあるという生協もあった。食品宅配サービスの競争激化や、感染対策をして買物に出かけるスタイルが定着しつつあることなどが要因と考えられそうだ。
利用者の世代別構成比では、
・・・この記事は有料会員向けです。続きをご覧の方はこちらのリンクからログインの上閲覧ください。