[東京 7日 ロイター] – 厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、5月の実質賃金は前年比2.1%減と3カ月連続で低下した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言などによる労働時間短縮が響いた。2015年6月以来4年11カ月ぶりの減少率だった。
名目賃金に当たる現金給与総額は前年比2.1%減の26万9341円で、15年6月以来の減少率だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は同11.3%減の1万0975円だった。
基本給に当たる所定内給与は前年比0.2%増の24万3765円。残業代など所定外給与は同25.8%減の1万4601円だった。